新規オンラインワイン事業の開始に伴う通信販売酒類小売業免許の取得事例

当初予定していたオフィスフロアは、他社との共有スペース等の兼ね合いから、税務署が求める「場所的独立性」を充足することが難しい状態でした。

そこで場所的要件を充足できる別の候補地を検討し、クライアント様とご相談を重ねました。最終的に、独立性を満たす別フロアを販売場として特定し、場所的要件を満たすことができました。

通信販売酒類小売業免許を取得する際、販売場となるオフィスの「場所的独立性」は税務署の審査で重視されるポイントの一つです。詳しい取得条件や必要書類の全体像については通信販売酒類小売業免許とは？取得要件・費用を解説をご覧ください。

申請にあたり、財務上の健全性について税務署へ細かく説明する必要がありました。
そこで、法人のキャッシュフローの健全性を示すとともに、直近のビジネスモデルの転換によって収支状況が大きく改善している点について、説得力のある事業計画や説明資料を作成。経営の安定性を論理的に示し、経営基礎要件を満たしていることを説明しました。

直近の財務状況に不安がある場合でも、事業計画や説明資料を論理的に組み立てることで要件を充足できるケースがあります。具体的なサポート内容や代行費用については費用・料金一覧をご確認いただけます。

申請の審査中、税務署の酒類指導官が急遽交代するという想定外の事態が発生しました。新しい酒類指導官から、いくつかの追加資料の提出を求められました。
ここで審査が滞らないよう、当事務所にて追加の確認事項を速やかに整理し、追加資料をスピーディーに提出。酒類指導官との綿密な情報共有により、想定外の事態にも審査を止めることなくスムーズに完了させました。

税務署の酒類指導官とのやり取りは平日昼間が中心となり、専門用語も出てくる場合もあります。対応内容がわからず途方に暮れる方もいらっしゃいます。当事務所では、窓口のやり取りや追加対応を全面的に代行し、想定外の事態でもスムーズに手続きを完了させます。酒類販売業免許の取得方法・申請の流れの詳細は酒類販売業免許の取得方法・申請の流れでご確認いただけます。