「酒販免許を取得したいけれど、
費用がどのくらいかかるのか分からない。」
酒販免許取得に必要な費用の考え方と3つの内訳
① 行政書士報酬
申請書類作成、公的証明書の収集、税務署との事前相談・補正対応、免許交付までの総合サポート費用です。
② 登録免許税
免許交付時に税務署へ直接納める法定費用（税金）です。当事務所でお預かりするものではなく、お客様が納付します。
③ 実費（公的書類等）
住民票や登記事項証明書の取得費用、郵送費などです。当事務所では報酬額に含まれるため、別途請求はありません。
販売方法・ビジネス形態別に必要な酒類販売免許
🔍 あなたに必要な免許はどれ？
販売方法やビジネス形態に合わせて、最適な酒類販売免許をお選びいただけます。
報酬額一覧（酒類販売業免許）
追加費用は一切かかりません
原則としてお見積りした金額以外に追加の費用をいただくことはございません。（※同時申請・出張対応等を除く）
公的書類の取得費用などもすべて含まれています。
報酬額と登録免許税を、取得したい免許ごとに一覧でまとめています。
「自分にはどの免許が必要か分からない」という方も、初回無料でご相談いただけます。
一般酒類小売業免許 （店舗での販売を始めたい方）
| 当事務所の報酬額（税込） | 150,000円 |
|---|---|
| 登録免許税（国に納める税金） | 30,000円 |
お客様にご負担いただく費用の合計目安：180,000円
※登録免許税（30,000円）は、免許交付時に税務署から届く納付書により、金融機関（銀行・郵便局）または税務署の窓口でお客様が納付するものです。当事務所の報酬ではございません。なお、当事務所の報酬には公的書類の取得費用などもすべて含まれておりますので、原則としてご提示した金額以上の追加費用は一切かかりません。
通信販売酒類小売業免許 （EC・通販で販売したい方）
| 当事務所の報酬額（税込） | 150,000円 |
|---|---|
| 登録免許税（国に納める税金） | 30,000円 |
お客様にご負担いただく費用の合計目安：180,000円
※登録免許税（30,000円）は、免許交付時に税務署から届く納付書により、金融機関（銀行・郵便局）または税務署の窓口でお客様が納付するものです。当事務所の報酬ではございません。なお、当事務所の報酬には公的書類の取得費用などもすべて含まれておりますので、原則としてご提示した金額以上の追加費用は一切かかりません。
一般酒類小売業免許 ＋ 通信販売酒類小売業免許 （店舗＋通販を同時に申請したい方）
| 当事務所の報酬額（税込） | 183,000円 |
|---|---|
| 登録免許税（国に納める税金） | 30,000円 |
お客様にご負担いただく費用の合計目安：213,000円
※登録免許税（30,000円）は、免許交付時に税務署から届く納付書により、金融機関（銀行・郵便局）または税務署の窓口でお客様が納付するものです。当事務所の報酬ではございません。なお、当事務所の報酬には公的書類の取得費用などもすべて含まれておりますので、原則としてご提示した金額以上の追加費用は一切かかりません。
洋酒卸売/輸出入卸売/自己商標酒類卸売業免許 （卸売・輸出入関連）
| 当事務所の報酬額（税込） | 170,000円 |
|---|---|
| 登録免許税（国に納める税金） | 90,000円 |
お客様にご負担いただく費用の合計目安：260,000円
※登録免許税（90,000円）は、免許交付時に税務署から届く納付書により、金融機関（銀行・郵便局）または税務署の窓口でお客様が納付するものです。当事務所の報酬ではございません。なお、当事務所の報酬には公的書類の取得費用などもすべて含まれておりますので、原則としてご提示した金額以上の追加費用は一切かかりません。
全酒類/ビール卸売業免許 （より広い卸売免許）
| 当事務所の報酬額（税込） | 270,000円 |
|---|---|
| 登録免許税（国に納める税金） | 90,000円 |
お客様にご負担いただく費用の合計目安：360,000円
※登録免許税（90,000円）は、免許交付時に税務署から届く納付書により、金融機関（銀行・郵便局）または税務署の窓口でお客様が納付するものです。当事務所の報酬ではございません。なお、当事務所の報酬には公的書類の取得費用などもすべて含まれておりますので、原則としてご提示した金額以上の追加費用は一切かかりません。
※全酒類およびビール卸売業免許の申請には、税務署による抽選プロセスがございます。時期や要件、手続きの進め方によってプロセスが異なるため、詳細についてはお問い合わせください。
個別相談 （書類作成・申請アドバイス）
| 相談料（税込） | 11,000円 / 1時間 |
|---|
- 登録免許税は免許付与時に別途お客様にて税務署にお納めいただきます
- 2種類の免許の同時申請：1免許増えるごとに33,000円（税込）追加となります
- 出張対応：片道1時間以上の場合は別途ご相談させていただく場合がございます
- 登録免許税：販売場1ヶ所ごとに必要です
業務に含まれる内容
- 申請要件に適合しているかの事前確認
- 税務署との事前相談
- 申請に伴う各種書類の準備・作成
- 申請に必要な証明書類の取得代理（登記関連書類、納税関連書類）
- 上記書類の取得費用（印紙代等）
- 免許申請
- 免許通知書受け取りの同行
はじめての申請でも、安心してご相談いただけます
免許を取得できなかった場合の「報酬全額返金」保証
当事務所が「免許取得可能性が高い」と判断して申請に至ったにもかかわらず、万が一、免許が取得できなかった場合には、「報酬額」を全額返金いたします。
（公的書類取得の法定費用は返金の対象外となります。また、事前にいただいた情報に虚偽があった場合や、取得可能性が低いことを事前にお伝えしていた場合等は除きます）
初回相談無料
必要な免許区分、概算費用、取得の見込みを初回相談無料でご案内します。
よくある質問（報酬に関して）
- 表示料金以外に追加費用はかかりますか？
-
原則として、お見積りした金額以外に追加費用はかかりません。
ただし、ご依頼後に当初の計画になかった別種類の免許の追加が必要になった場合や、法人の目的変更登記（司法書士費用）などの追加手続きが発生する場合は、必ず事前にお見積もりを提示し、ご納得いただいたうえで対応いたします。
- 登録免許税は料金に含まれますか？いつ支払いますか？
-
登録免許税は、行政書士事務所への報酬とは別になります。免許交付時にお客様ご自身でご納付いただきます。
登録免許税の金額は、各料金表の「登録免許税」欄に記載しています。また、「合計」欄の金額では、登録免許税を含んだ金額をご確認いただけます。
なお、登録免許税は販売場1か所ごとに必要です。 - 同時申請とは何ですか？追加でいくらかかりますか？
-
複数の申請をあわせて進める場合には、同時申請として33,000円（税込）の追加料金をいただいております。
ご希望の内容が同時申請に当たるかどうかは、取得したい免許の種類や申請内容によって異なりますので、初回無料相談で分かりやすくご案内いたします。 - 免許が取得できなかった場合、返金はしてもらえますか？
-
当事務所が「免許取得可能性が高い」と判断して申請したにもかかわらず、免許が取得できなかった場合は、報酬額を全額返金いたします。
ただし、公的書類の取得費用などの法定費用・実費は返金対象外です。また、事前にいただいた情報に虚偽があった場合などは対象外となることがあります。 - 申請から取得までどのくらいかかりますか？
-
一般的には、申請準備に約1か月、税務署での審査に約2か月かかるため、全体で約3か月が目安です。
ただし、必要書類の準備状況や申請内容によって前後することがありますので、お急ぎの場合もまずはご相談ください。 - どの免許を取得すればよいか分かりません。相談できますか？
-
はい、もちろんご相談いただけます。
一般小売・通信販売・各種卸売など、販売方法や事業内容に応じて必要な免許区分が異なるため、当事務所では初回無料相談で、必要な免許区分・概算費用・取得の見込みをご案内しています。
「自分の場合はどの免許になるのか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
行政書士選びで失敗したくない方へ
酒類販売業免許（酒販免許）は、書類の記載不足や要件の読み違いがあると、税務署からの補正や追加資料の提出で開業が遅れ、場合によっては免許要件を満たさないまま準備を進めてしまうことにもなりかねません。だからこそ、法律の知識だけでなく「お酒という商品の特性」と「実際の流通現場」を理解し、提出前に要件の充足を見極められる専門家に任せることが、免許取得と開業への最短ルートです。当事務所が選ばれている理由を、3つにまとめました。
酒類販売業免許に特化
酒類販売業免許の審査では、事業としての継続性が見られます。どの品目のお酒を、どのように販売して利益を出していくのか。お酒は品目ごとに売り方も違うからこそ、その商売の中身まで分かっていることが審査を左右します。お酒の実務を踏まえ、事業計画を申請内容に正確にわかりやすく落とし込むことで、審査をスムーズに進めます。
事業内容に応じた最適な提案
酒類販売業免許は、取り扱う酒類の品目や、自ら輸入するかどうかによって、必要となる免許が変わります。複数の免許を組み合わせて申請する場面も少なくありません。ビジネスプランを伺ったうえで、必要な免許と要件を一つずつ切り分け、最適な組み合わせを設計します。
万が一のときの「報酬全額返金」保証
ご依頼いただいた案件にはいつもベストを尽くし、結果にも責任を持ちます。まずは今のご状況を伺い、取得可能性を確認したうえで申請し、免許を万が一取得できなかった場合は報酬を全額返金。初めての方にも安心してご相談いただけます。
※公的書類取得の法定費用（実費）は除きます。
当事務所では、一件一件、要件の確認や事前準備を丁寧に行ったうえで受任・申請を進めています。これまで、受任した酒類販売業免許申請においては、すべて免許を取得できています。
「法律の専門家」としてだけでなく、「お酒のビジネスパートナー」として、あなたの事業プランを形にするお手伝いをいたします。
みのり青山行政書士事務所 代表紹介
| 事務所名 | みのり青山行政書士事務所 |
|---|---|
| 代表者 |
大谷 賢司（特定行政書士・申請取次行政書士） 東京都行政書士会登録 第24081669号 |
| 役職・所属団体 | 東京都行政書士会渋谷支部 理事 |
| 学歴・保有資格 |
早稲田大学商学部卒業、同大学ビジネススクール（MBA）修了 日本ソムリエ協会認定ワインエキスパート 日本シードルマスター協会認定シードルアンバサダー |
| 主な実績・講演歴 |
・渋谷区創業セミナー（特定創業支援等事業）講師（2025年10月、2026年6月・10月） ・日本ソムリエ協会「ワイン検定ブロンズクラス」講師（2022年） |
| 所在地 |
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目15番3号 プリメーラ道玄坂329 |
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