【結果：綿密な事前対策により、申請から2ヶ月弱で円滑に免許取得】
コンビニエンスストア経営法人様が、新規出店に伴い一般酒類小売業免許を取得。本部担当者も交えた緊密な情報共有により、複雑な書類入手手続きや変更登記を滞りなく行い、厳しいスケジュールの中で無事に完了しました。
ご相談の背景
コンビニエンスストアを経営する法人様より、商業施設内への新規出店にあたり、お酒の販売免許を取得したいとのご相談をいただきました。
今回は商業施設内への出店という複雑なケースであり、かつオープンまでのスケジュールが非常に逼迫していたため、専門家である弊所に手続きをお任せいただくこととなりました。
申請のポイント
フランチャイズ制による複雑な契約プロセスがある中、オープン時の酒類販売開始に間に合わせるためには一刻の猶予もありませんでした。そのため、必要となる手続きや提出書類をあらかじめすべて洗い出し、抜け漏れがないようスケジュールを逆算して、正式な出店契約の締結を待たずに先んじて動き始めました。
開店予定の店舗は、建物オーナー、フランチャイズ本部、そして申請法人様という三者が関与する複雑な契約関係だったため、使用権限の証明をどのように行うかが大きな課題でした。そのままでは手続きが停滞するリスクがありましたが、同じフランチャイズの過去事例も参考にしながら、事前に税務署と協議・調整を行い、厳しい期日の中で要件を満たすことができました。
賃貸物件で実店舗（小売店）を開業する場合、物件の賃貸借契約内容や使用権限の証明が審査の重要なポイントとなります。店舗での酒類販売に必要な条件や全体の流れについては👉一般酒類小売業免許とは？要件・費用・申請の流れを解説で詳しくまとめています。
法人の実情に合わせて変更登記を実施する必要が生じましたが、通常の業務の流れでやり取りを行った場合、希望する免許交付日に間に合わないかもしれないという時間的な制約がありました。そこで、司法書士と連携し正確な登記完了予定日を把握しつつ、税務署の担当官とも事前に書類の提出方法を調整。登記完了日に即日で書類を追加提出することで、目標期日通りの免許交付を実現しました。
行政書士からのメッセージ
今回のケースでは、フランチャイズ特有の流動的なスケジュール管理や、建物オーナーとの権利関係に関する説明書類の準備が鍵となりました。
一見するとオープンに間に合いそうにない厳しいスケジュールであっても、関係各所と迅速に連携し、代用可能な書類を先回りして提案・折衝することで、予定通りに免許を取得することができます。
「オープンまでに時間がない」「商業施設への出店で手続きが複雑そう」とお悩みの方も、まずはお気軽にご相談ください。
開業準備を進めている方へ
「オープン時期が決まっていて時間がない」「まずは自社で必要な手続きの流れを知りたい」という方は、以下の👉酒類販売業免許の取得方法・申請の流れも併せてご活用ください。
主要な酒類販売業免許の取得事例
当事務所でサポートさせていただいた酒類販売業免許の取得事例の中から、代表的な事例をご紹介します。
業態や申請条件に応じた最適な対応策をご確認いただけます。
【神奈川県】新規オンラインワイン事業の開始に伴う、通信販売酒類小売業免許の取得事例
最適な候補地の見直し・事業計画・酒類指導官交代への迅速な連携で取得
コンビニエンスストアの一般酒類小売業免許の取得事例
綿密な事前対策により、申請から2ヶ月弱で円滑に免許取得
【東京都】ECサイト運営法人による通信販売酒類小売業免許の取得事例
仕入先の再選定と明確な拠点区分けでスムーズに取得
みのり青山行政書士事務所 代表紹介
| 事務所名 | みのり青山行政書士事務所 |
|---|---|
| 代表者 |
大谷 賢司（特定行政書士・申請取次行政書士） 東京都行政書士会登録 第24081669号 |
| 役職・所属団体 | 東京都行政書士会渋谷支部 理事 |
| 学歴・保有資格 |
早稲田大学商学部卒業、同大学ビジネススクール（MBA）修了 日本ソムリエ協会認定ワインエキスパート 日本シードルマスター協会認定シードルアンバサダー |
| 主な実績・講演歴 |
・渋谷区創業セミナー（特定創業支援等事業）講師（2025年10月、2026年6月・10月） ・日本ソムリエ協会「ワイン検定ブロンズクラス」講師（2022年） |
| 所在地 |
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目15番3号 プリメーラ道玄坂329 |
ビジネスモデル別 酒販免許の基本解説
ご自身のビジネスに合わせた最適な免許の基本情報と、解説動画をまとめています。
行政書士選びで失敗したくない方へ
酒類販売業免許（酒販免許）は、書類の記載不足や要件の読み違いがあると、税務署からの補正や追加資料の提出で開業が遅れ、場合によっては免許要件を満たさないまま準備を進めてしまうことにもなりかねません。だからこそ、法律の知識だけでなく「お酒という商品の特性」と「実際の流通現場」を理解し、提出前に要件の充足を見極められる専門家に任せることが、免許取得と開業への最短ルートです。当事務所が選ばれている理由を、3つにまとめました。
酒類販売業免許に特化
酒類販売業免許の審査では、事業としての継続性が見られます。どの品目のお酒を、どのように販売して利益を出していくのか。お酒は品目ごとに売り方も違うからこそ、その商売の中身まで分かっていることが審査を左右します。お酒の実務を踏まえ、事業計画を申請内容に正確にわかりやすく落とし込むことで、審査をスムーズに進めます。
事業内容に応じた最適な提案
酒類販売業免許は、取り扱う酒類の品目や、自ら輸入するかどうかによって、必要となる免許が変わります。複数の免許を組み合わせて申請する場面も少なくありません。ビジネスプランを伺ったうえで、必要な免許と要件を一つずつ切り分け、最適な組み合わせを設計します。
万が一のときの「報酬全額返金」保証
ご依頼いただいた案件にはいつもベストを尽くし、結果にも責任を持ちます。まずは今のご状況を伺い、取得可能性を確認したうえで申請し、免許を万が一取得できなかった場合は報酬を全額返金。初めての方にも安心してご相談いただけます。
※公的書類取得の法定費用（実費）は除きます。
当事務所では、一件一件、要件の確認や事前準備を丁寧に行ったうえで受任・申請を進めています。これまで、受任した酒類販売業免許申請においては、すべて免許を取得できています。
「法律の専門家」としてだけでなく、「お酒のビジネスパートナー」として、あなたの事業プランを形にするお手伝いをいたします。