酒類販売業免許に関するご相談事例を、業種・販売方法・申請のポイントごとにご紹介しています。
実店舗で販売したい
酒販店・レストラン・小売店などで店頭販売を始める際の事例をご紹介します。
EC・通販を始めたい
ワイン・日本酒などの通信販売酒類小売業免許に関する事例をご紹介します。
洋酒卸売・輸出入卸売をしたい
洋酒卸・輸出入卸・各種卸売業免許に関する事例をご紹介します。
実店舗販売(一般酒類小売業免許)の取得事例
食料品店による一般酒類小売業免許取得 【中野区】
業種:地域密着型食料品店
免許:一般酒類小売業免許
申請時のポイント:住居と店舗の区分け、オーナーからの承諾書、定款目的変更
アジアン食材販売店が酒類販売を始めたケース 【新宿エリア】
業種:アジアン食材販売店
免許:一般酒類小売業免許
申請時のポイント:初めての酒販経験、仕入れ元からの購入方法、定款目的変更
EC・通販(通信販売酒類小売業免許)の取得事例
洋酒卸売・輸出入酒類卸売の取得事例
大手卸売法人による洋酒卸売業
免許の取得 【東京・山手線西側エリア】
業種:食料品卸売業
免許:洋酒卸売業免許
申請時のポイント:親会社との特殊な関係、
賃貸物件の契約書の精査
行政書士選びで失敗したくない方へ
酒類販売業免許の申請には、単なる法律の知識だけでなく、「お酒という商品の特性」と「実際の流通現場」への理解が不可欠です。酒類販売業免許申請において当事務所が選ばれている理由を、3つの特長としてご紹介します。

酒類販売業免許に特化
ワインエキスパート資格を持つ行政書士が、お酒の商品特性や流通実務も踏まえて申請をサポートします。
事業規模に応じた柔軟な設計
副業・EC販売・店舗販売・卸売まで、事業内容に応じて必要な免許や進め方をご提案します。弊所は司法書士との合同事務所であり、各種変更登記もワンストップで対応いたします。


不許可時の「報酬全額返金」保証
取得可能性を確認したうえで申請し、不許可の場合は報酬を全額返金。初めての方も安心してご相談いただけます。
※証明書取得費などの実費は除きます。
当事務所では、一件一件、要件の確認や事前準備を丁寧に行ったうえで受任・申請を進めています。現時点では、受任した酒類販売免許申請において、不許可となった案件はありません。
「法律の専門家」としてだけでなく、「お酒のビジネスパートナー」として、あなたの事業プランを形にするお手伝いをいたします。
みのり青山行政書士事務所
【ご挨拶】
行政書士の大谷賢司です。
酒類販売業免許を専門とし、ワインエキスパート・シードルアンバサダーとしての知識と、MBAで培った経営視点を活かして、免許取得から開業後の事業運営までを一貫して支援しています。
免許を取ること自体を目的とするのではなく、お酒の販売を「無理なく続けられる事業」としてスタートできるよう、実務と経営の両面からサポートすることを大切にしています。
| 事務所名 | みのり青山行政書士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 大谷 賢司(特定行政書士/申請取次行政書士) |
| 役職・所属団体 | 東京都行政書士会渋谷支部 理事 |
| 学歴・保有資格 |
早稲田大学商学部、早稲田大学ビジネススクール(WBS)卒業 日本ソムリエ協会認定ワインエキスパート 日本シードルマスター協会認定シードルアンバサダー |
| 主な実績・講演歴 | 2025年10月、2026年6月 渋谷区創業セミナー(特定創業支援等事業)にて東京都行政書士会渋谷支部代表として講師を担当 |
| 所在地 |
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目15番3号 プリメーラ道玄坂329 |
ビジネスモデル別 酒販免許の基本解説
ご自身のビジネスに合わせた最適な免許の基本情報と、解説動画をまとめています。
地域別の酒販免許申請サポート
酒類販売業免許は、販売場の所在地を管轄する税務署との関係や、物件・販売方法・事業内容の整理が重要です。
当事務所では、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・山梨県などを中心に、地域ごとの酒販免許申請のポイントや対応エリアをご案内しています。
東京都で酒販免許の申請代行をお探しの方へ
都内の管轄税務署や、渋谷区・新宿区をはじめとする地域別の申請ポイントを解説します。
詳しく見る →神奈川県で酒販免許の申請代行をお探しの方へ
横浜市・川崎市を含む神奈川県内の酒販免許申請の流れや注意点をご案内します。
詳しく見る →千葉県で酒販免許の申請代行をお探しの方へ
千葉県内で酒販免許を申請する際の管轄や必要書類の考え方をまとめています。
詳しく見る →埼玉県で酒販免許の申請代行をお探しの方へ
埼玉県での販売場設定や申請準備のポイントを地域別に確認できます。
詳しく見る →山梨県の酒販免許申請対応エリア一覧
山梨県内で酒販免許申請をご検討中の方向けに、対応エリアと申請の要点を掲載しています。
詳しく見る →※上記以外の地域についても、オンラインにて全国対応しております。
