オリジナルブランドのお酒を販売したい方へ｜必要な酒類販売免許と手続きを行政書士が解説

はい、全国対応しております。

ZoomやLINE、お電話やメールなどを活用し、日本全国の事業者様からのご相談・ご依頼にオンライン完結で対応可能です。遠方のお客様であっても、必要に応じて管轄税務署へ確認を随時行いながらスムーズに申請手続きを進めさせていただきます。

はい、もちろんご相談いただけます。

お客様が「誰に」「どのようにお酒を売りたいか」というビジネスモデルをヒアリングさせていただき、一般小売、通信販売、卸売など、取得すべき最適な免許の種類をプロの視点から特定してご提案いたします。

各免許の違いや詳細な要件については、以下の解説ページも併せてご覧ください。

👉一般酒類小売業免許（店舗販売）の詳細

👉通信販売酒類小売業免許（ネット・EC）の詳細

👉酒類卸売業免許（卸売・輸出入）の詳細

はい、初回のご相談は無料で承っております。

まずは現在の状況やご希望の販売方法についてお気軽にお聞かせください。なお、具体的な要件の確認や実地調査、申請手続きへ進む段階からは有料となりますが、必ず事前にお見積もりを提示いたします。

はい、個人事業主様でも取得可能です。

法人でなければ取得できないということはありません。ただし、個人であっても法人であっても、税金の滞納がないことや一定の資金力があることなど、酒税法で定められている人的要件や経営基礎要件をクリアする必要があります。

はい、法人設立前の段階でもご相談いただけます。

むしろ設立前にお伺いできれば、定款の「事業目的」に酒類販売に関する適切な文言をあらかじめ入れておくことができるため、無駄な変更登記やその登録免許税の負担を省くことができ、スムーズに申請へ進めます。

法人での申請における定款の記載内容に関しては👉酒販免許の準備は「定款変更」から始めるをご確認ください。

みのり青山行政書士事務所

酒販免許の準備は「定款変更」から始める｜目的追加の登記手順と申請までの実務スケジュール 既存会社で酒販免許を取得する場合、最初に着手すべき「定款の目的変更」と「変更登記」の手順を解説。登記申請と免許書類の作成を並行して進め、登記完了と同時に税務署へ…

はい、物件が決まる前の段階でもご相談可能です。

お酒の免許は「場所」に対する審査が非常に厳しいため、物件を契約した後に要件を満たしていないことが発覚すると大きな損失になります。契約前に候補物件の図面などをお見せいただき、要件をクリアできるか事前に診断することをおすすめします。

原則として、税務署に申請書等の提出のあった日の翌日から２か月以内になります。

これは国税庁が定める標準処理期間です。書類の不備や税務署側での確認事項が多い場合はさらに延びることもあるため、開業スケジュールから逆算して余裕を持って準備を始める必要があります。

ご相談から書類準備、税務署への申請・交付までの全体の流れは👉酒販免許取得までの流れ・スケジュールをご覧ください。

みのり青山行政書士事務所

酒類販売業免許の取得方法と申請の流れ｜準備から交付まで 酒類販売業免許（お酒の免許）の取得方法を、準備から免許交付まで工程順に解説します。販売形態ごとの免許の選び方、税務署への事前相談、書類準備、審査、交付後の手続き…

ご相談から申請書提出まで、通常3週間から1ヶ月程度が目安です。

お客様のビジネスモデルに合わせた必要書類の準備・収集、店舗の図面作成、賃貸借契約の確認、仕入先からの取引承諾書の取得などを、当事務所が迅速にサポートして最短での申請を目指します。

要件を満たしていれば取得可能です。

自宅を販売場とする場合、居住スペースと販売・業務スペースが明確に区分されている必要があります。また、賃貸物件やマンションの場合は、管理組合やオーナー様から「酒類販売業の用途での使用承諾書」を取得できるかどうかが重要なポイントになります。

原則として、お見積りした金額以外に追加費用はかかりません。

ただし、ご依頼後に当初の計画になかった別種類の免許の追加が必要になった場合や、法人の目的変更登記（司法書士費用）などの追加手続きが発生する場合は、必ず事前にお見積もりを提示し、ご納得いただいたうえで対応いたします。

登録免許税（法定費用）は当事務所の報酬額には含まれておりません。

支払うタイミングは、税務署から「免許通知書」が届き、無事に免許が交付されるときです。税務署から送られてくる納付書を使い、税務署又は金融機関等で納付（一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許は30,000円、酒類卸売業免許は90,000円）していただきます。

当事務所の報酬体系や登録免許税（法定費用）の目安、同時申請の追加料金については、👉酒類販売業免許の料金・費用一覧で詳しくご紹介しています。

同時申請とは、例えば「一般小売（実店舗）」と「通信販売（ネットショップ）」など、2種類以上の免許を同時に一つの税務署へ申請することです。

同時に行うことで税務署の審査や提出書類の一部を共通化できるため、別々に申請するよりも報酬額を抑えた追加料金のみで対応可能です。

実店舗での販売（一般）とネット通販（通信販売）を同時にスタートしたい方に向けて、同時取得のメリットや失敗しない準備の進め方を別の記事で詳しく解説しています。ご自身のビジネスプランで同時申請が必要か知りたい方は、ぜひ併せてご覧ください。

👉 一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許は同時取得できる？（判定表・スケジュール解説）

みのり青山行政書士事務所

実店舗とECの両方で酒類販売｜2つの免許は同時取得できる？ 実店舗とECサイトの両方でお酒を販売するには、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許の両方が必要です。それぞれの違い、要不要の判定、同時取得の進め方と注意点を…

万が一、当事務所が「免許取得可能性が高い」と判断して申請に至ったにもかかわらず、免許が取得できなかった場合、お支払いいただいた報酬額を全額返金いたします。

なお、公的書類取得の法定費用は返金の対象外となります。また、事前にいただいた情報に虚偽があった場合や、取得可能性が低いことを事前にお伝えしていた場合等は除きます。

これまでに当事務所でサポートさせていただいた実際のケースや解決実績は、👉酒販免許のサポート事例・お客様の声にてご紹介しています。

みのり青山行政書士事務所

酒類販売業免許の取得事例多数｜東京・渋谷のみのり青山行政書士事務所 EC通販・小売店・卸売・輸出入など、酒販免許の業種別取得事例。ワインエキスパート行政書士が実務目線で解説します。

はい、業界未経験であっても取得できる可能性は十分にあります。

審査においては酒税法の経営基礎要件を満たす経験が求められますが、他業種での経営・管理職経験の棚卸しや、「酒類販売管理研修」の受講、ソムリエ・ワインエキスパート等の専門資格の活用によって要件を補正・カバーすることが可能です。当事務所では、これまでのご経歴を丁寧にヒアリングし、税務署の納得を得られる説明書類の作成をサポートします。

「一般酒類小売業免許」が必要です。「酒類卸売業免許」ではありませんのでご注意ください。

飲食店へのお酒の販売は、酒税法上「卸売」ではなく「小売（一般酒類小売業免許）」の扱いとなります。そのため、店舗での店頭販売と飲食店への配達販売は、同じ「一般酒類小売業免許」1つで対応が可能です。