地域密着型の食料品店による酒類販売業免許の取得(中野区・中央線沿線)
【結果:綿密な事前対策により、申請から2ヶ月弱で円滑に免許取得】
地元のニーズに応える形で、食料品店にお酒の販売を追加。専門家同士の連携により、複雑な物件確認や定款変更もスムーズに完了しました。
ご相談の背景
中野区にて地域密着型の食料品店を営む法人様より、近隣にコンビニがない立地条件を活かし、地元の要望に応えるためにお酒の取り扱いを始めたいとのご相談をいただきました。
申請のポイント
申請場所であるフロア部分が「店舗」と「住居」に分かれていたため、同一フロア内での行き来の可否や動線について、行政から非常に細かくチェックされました。図面とともに、実態に即した詳細な説明資料を準備し、基準を満たしていることを証明しました。
賃貸物件であり、当初はオーナー様の連絡先が不明でしたが、仲介不動産業者を通じてコンタクトを取りました。オーナー様が複数名いらっしゃったため、全員から承諾を得る必要がありましたが、丁寧な説明により無事に全ての承諾書を揃えることができました。
法人としての申請でしたが、既存の定款に「酒類の販売」に関する記載がありませんでした。弊所は司法書士との合同事務所であるメリットを活かし、提携する司法書士と即座に連携。スムーズに定款の目的変更手続きを完了させ、申請の遅れを防ぎました。
行政書士からのメッセージ
今回のケースでは、同一フロア内の用途区分や、権利関係が複雑な物件での承諾書入手が鍵となりました。また、免許申請と並行して定款変更が必要になるケースも多いですが、弊所ではワンストップで法務手続きをサポートできるため、お客様の負担を最小限に抑えることが可能です。
「自分の店舗でも免許が取れるか不安だ」という方も、まずはお気軽にご相談ください。


みのり青山行政書士事務所とは|ワインエキスパート行政書士による酒販免許専門事務所
代表行政書士 大谷賢司 | JSA認定 ワインエキスパート
- 免許選びから申請準備、税務署対応まで丁寧に支援
- 法人設立・定款変更もまとめて相談可能
- 不許可時報酬返金制度
「どの免許が必要か分からない」という段階からでも、安心してご相談いただけます。

代表行政書士 大谷賢司
JSA認定 ワインエキスパート
みのり青山行政書士事務所とは|ワインエキスパート行政書士による酒販免許専門事務所
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酒販免許専門の行政書士による「お酒のプロ」としての3つの強み
酒類販売業免許の申請には、単なる法律の知識だけでなく、「お酒という商品の特性」と「実際の流通現場」への理解が不可欠です。酒類販売免許申請において当事務所が選ばれている理由を、3つの特長としてご紹介します。

酒類販売業免許に特化
ワインエキスパート資格を持つ行政書士が、お酒の商品特性や流通実務も踏まえて申請をサポートします。
事業規模に応じた柔軟な設計
副業・EC販売・店舗販売・卸売まで、事業内容に応じて必要な免許や進め方をご提案します。弊所は司法書士との合同事務所であり、各種変更登記もワンストップで対応いたします。


不許可時の「報酬全額返金」保証
取得可能性を確認したうえで申請し、不許可の場合は報酬を全額返金。初めての方も安心してご相談いただけます。
※証明書取得費などの実費は除きます。
「法律の専門家」としてだけでなく、「お酒のビジネスパートナー」として、あなたの事業プランを形にするお手伝いをいたします。
