自分のブランドのお酒を売りたい！必要な酒類販売免許と手続きのまとめ

1. はじめに

クラフトビール、クラフトジン、オリジナルブレンドのワインなど、「自分のブランドのお酒を作って販売したい」という方が増えています。しかし、お酒を販売するには 酒類販売免許 が必要です。また、販売相手（一般消費者か、酒販店等の事業者か）によって取得すべき免許が変わり、手続き内容も大きく異なります。

この記事では、オリジナル銘柄を販売したい方が押さえておくべき酒類販売免許と、販売方法ごとに必要なステップをわかりやすく解説します。

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2. オリジナル銘柄を販売するためにまず知っておくべきこと

オリジナル銘柄のお酒を販売する場合、次の２つの方法があります。

1. 製造免許を持つ酒造メーカーに委託して、レシピや製法を設計してあなたのブランドで商品を作ってもらう（OEM方式）
2. すでに市場にあるお酒を製造元が用意した商品から仕入れ、自分のブランドで販売する（PB方式）

いずれの場合でも、販売者となる場合はあなた自身が酒類販売免許を取得する必要があります。

特に重要なのは下記のポイントです。

• 誰に販売するか（一般消費者／事業者）で必要免許が変わる
• ネット販売も免許が必要（通信販売酒類小売業免許）
• 自己商標のお酒を事業者に卸す場合は「自己商標酒類卸売業免許」が必要

ここを誤解すると、免許の申請が不許可になることもあるため注意が必要です。

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3-1. 一般消費者向けに販売する場合（ECサイト・直売など）

一般の方へ販売する場合は 「一般酒類小売業免許」 または 「通信販売酒類小売業免許」 を取得します。

一般酒類小売業免許

店舗や事務所などで酒類を販売する場合に必要な免許です。

• 実店舗での販売
• イベントでの酒類販売（継続して実施する場合）

などが該当します。

通信販売酒類小売業免許

ECサイトやSNSリンク経由で販売する場合に必要です。

• 楽天やAmazonを使ったネット販売
• Instagramなどから自社サイトへ誘導して販売
• クラウドファンディングでの酒類リターン

消費者向け販売では、基本的に 卸売業免許は使えません。

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3-2. 酒販店などの事業者向けに販売する場合

酒販店に販売する場合は、一般の小売免許では販売できません。
必要になるのは 「自己商標酒類卸売業免許」 です。

自己商標酒類卸売業免許

自分で企画・デザインし、ブランドとして販売する「自己商標」のお酒を、酒販店などの事業者へ卸売するための免許です。

EC販売だけに比べると、審査基準はやや重くなる点に注意が必要です。

4. OEMとPB、どちらを選ぶべき？

• 味や品質をこだわりたい → OEMがおすすめ
  醸造家と相談しながら細かい設計が可能です。
• コストを抑えて始めたい／商品化までのスピード重視 → PB（既製品の自社ブランド化）がおすすめ
  既存の商品に自社ブランドを付けて販売できるため、短期間で商品化が可能です。

どの方法で商品を作るかによって、取得すべき免許が変わる場合もあるため、早い段階で方向性を固めることが重要です。

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5. まとめ

オリジナルのお酒を販売するには、

• 誰に販売するか
• どのような方式で商品を作るか
  を考え、適切な 酒類販売免許 を取得する必要があります。

一般消費者向けなら 一般酒類小売業免許か通信販売酒類小売業免許、
事業者向けなら 自己商標卸売業免許 が必要です。

初めて酒類販売を行う方でも、事前に正しい免許さえ押さえておけばスムーズにスタート可能です。事業計画やブランド企画の段階から専門家に相談することで、許可取得までの時間を大幅に短縮できます。