酒類の通信販売などの小売業や卸売業などの酒販ビジネスを始めたいとお考えの方向けに、酒販免許の取得手続きを網羅した総合案内ガイドです。
酒販免許は、取り扱うお酒の種類や販売方法（店頭・インターネットなど）によって申請する免許の種類が異なり、要件の確認や書類準備には専門的な知識が必要となります。
本ページでは、酒販免許を取得するために必要な以下のポイントを分かりやすく解説します。
- 酒販免許の基礎知識と種類
- クリアすべき4つの要件
- かかる期間の目安
まずは全体の流れをここで把握し、各項目の詳細についてはリンク先の専門解説記事を参考に進めてみてください。
※東京都内での申請代行のご依頼・ご相談、対応エリアの確認は『東京で酒販免許の申請代行をお探しの方へ』をご覧ください
まず知るべき「酒販免許」の基礎知識
お酒を継続的に販売するためには、原則として「酒販免許（酒類販売業免許）」を取得しなければなりません。これは、お酒が嗜好品であると同時に、国の重要な税収（酒税）に関わる物品であるためです。
もし免許を持たずに無許可でお酒を販売した場合、酒税法違反として厳格な罰則（無免許販売）が科されるリスクがあります。「知らなかった」では済まされないため、ビジネスとしてお酒を扱う前に、まずは免許の仕組みを正しく理解することが第一歩となります。
さらに詳しく知りたい方はこちら
そもそも酒販免許とは何なのか、なぜ必要なのかといった基本情報から、初心者が最初に決めるべきポイント、よくある勘違いや失敗例について、下記の記事でさらに詳しく解説しています。
あなたが必要なのはどれ？酒販免許の種類
まずは、自分がどの販売形態でお酒を売りたいのかを整理することが重要です。
具体的には、
- 実店舗で販売するのか
- ネット（通信販売）で販売するのか
- その両方を行うのか
によって、必要な酒類販売業免許の種類が異なります。
その上で、物件（販売場）・事業内容・申請者の状況が要件を満たすかを確認します。
この初期整理を誤ると、申請が長期化したり不許可になるリスクがあります。
クリアすべき「4つの申請要件」
酒販免許は、書類を出せば誰でも取得できるわけではなく、国税庁が定める「4つの厳格な要件（壁）」をすべてクリアしなければなりません。具体的には以下の4つです。
- 人的要件：申請者や法人の役員が、過去に税金の滞納や一定の刑罰を受けていないこと。
- 場所的要件：お酒を販売する場所（店舗や事務所）が確定しており、製造場や他の酒販店と明確に区別されていること。
- 経営基礎要件：企業の財務状態が健全であり、販売ビジネスを継続できる資金や経験（経歴）があること。
- 需給調整要件：酒類の需給バランスを乱さないこと。
どれか1つでも要件を満たしていない場合、申請は却下（拒否）されてしまいます。事前の入念な確認が不可欠です。
免許取得にかかる準備期間
通常の一般酒類小売業免許や通信販売小売免許の場合、申請書の提出から免許付与まで2か月が標準審査期間（標準処理期間）とされています。
ただしこれは、
- 事前準備がすべて整っている
- 書類不備や追加資料がない
場合の期間です。
物件や事業内容によっては、事前相談や申請資料の準備に時間がかかります。
申請準備開始から免許付与まで3か月くらいかかると見ておけばよいでしょう。
開業スケジュールが決まっている場合は、早めの準備が重要です。
（詳しくはこちら）東京で酒販免許：どれくらいの期間がかかるか？
酒販免許の申請は個人と法人で何が違いますか？
大きな違いは、審査対象の範囲です。
- 個人：申請者本人が主な審査対象
- 法人：代表者だけでなく、役員全員が人的要件・経営基礎要件の確認対象
また、法人の場合は
- 定款の事業目的
- 決算内容
- 設立直後かどうか
なども審査に影響します。
法人の方が確認事項が多く、事前準備が重要になります。
酒販免許を取る場合、どこの税務署に申請しますか？
申請先は、販売場（お酒を販売する場所）を管轄する税務署です。
たとえば、
- 渋谷区の販売場 → 渋谷税務署
- 新宿区の販売場 → 新宿税務署もしくは四谷税務署
というように、事業者の住所ではなく「販売場の所在地」基準で決まります。
東京都内は税務署ごとに担当地区が決まっているため、事前確認が重要です。
（詳しくはこちら）東京で酒販免許：どこの税務署に申請するか？
申請に必要な主な書類チェクリスト
すべての申請者で共通して必要な書類
- 酒類販売業免許申請書および次葉（じよう）1～6 （販売場の敷地状況、配置図、事業の概要、収支の見込み、所要資金、販売管理の方法などを記載する書類）
- 酒類販売業免許の免許要件誓約書
- 申請者の履歴書（法人の場合は監査役を含む役員全員分）
- 法人の場合は「定款の写し」
- 地方税の納税証明書 （都道府県および市区町村が発行する、未納がなく2年以内に滞納処分を受けていないことの証明。法人の場合は「特別法人事業税」を含む。※国税の納税証明書は不要です）
- 販売場となる「土地及び建物の登記事項証明書（全部事項証明書）」（※販売場所が賃貸・自己所有に関わらず、建物の存在するすべての地番の証明書が必要です）
- 最終事業年度以前3事業年度の財務諸表（法人の場合）または 最近3年間の収支計算書等（個人の場合）（※過去3年分の確定申告書を税務署に提出している場合は添付を省略できます）
- 免許申請書チェック表
2. 販売場所や状況に応じて追加で必要な書類
- 賃貸借契約書等の写し、使用承諾書など
- 所要資金の裏付け資料 （自己資金の場合は預金通帳のコピーや残高証明書、融資の場合は融資証明書など）
- 仕入先および販売先からの「取引承諾書（同意書）」（※主に「卸売業免許」を申請する場合に必須となります。）
- 酒類製造者が発行する証明書など （※「通信販売酒類小売業免許」で、小規模メーカーの国産酒（3,000kl未満）を扱う場合に必要です）
自分で申請するか、行政書士に依頼するか？
酒販免許の申請は必ずしも行政書士に依頼する必要はありません。
ご自身で申請することも可能です。
ただし、酒販免許は
- 要件が多く複雑
- 運用上の細かいルールなど、税務署との事前相談が必要
- 補正対応をスピーディーに行う必要がある
といった特徴があり、自己判断で進めると遠回りになるケースも多いのが実情です。
酒販免許申請に関するよくある質問（FAQ）
- 個人事業主（フリーランス）でも酒販免許は取得できますか？
-
はい、個人の方でも要件を満たしていれば問題なく取得できます。
法人の場合は役員全員の「経験」で判断されるのに対し、個人の場合は「申請者ご本人」の経歴や経営能力で条件を満たす必要があります。もし「お酒の販売経験がない」という場合は、酒類販売管理研修の受講や、具体的な販売計画・事業計画をしっかり作成することが必要になります。
- 賃貸マンションや自宅の一室を「販売場所」として申請できますか？
-
要件を満たせば取得可能ですが、事前の確認と書類の準備が必要です。
ハードルとなるのは主に以下の2点です。
- 賃貸契約の確認と「使用承諾書」 賃貸契約書上の使用目的が「住居専用」となっている場合、そのままでは申請できません。貸主（管理会社や大家さん）から「酒類販売業の販売場としての使用を承諾する」という旨の使用承諾書を個別でもらう必要があります。
- 生活スペースとの区画（独立性） 販売業を行う部屋やデスクスペースが、普段の生活スペースと明確に区別できている必要があります。間取り図（配置図）上で「ここが販売業務を行う場所である」と特定して申請します。
免許取得までの基本ステップ
準備段階
酒類販売業免許の取得には、事前の準備が非常に重要です。
スムーズな申請のために、以下の点を整理しておきましょう。
- 事業内容・販売形態の整理 どのような形で販売するか（店舗販売／卸売／通信販売など）を明確にします。免許の種類によって要件や必要書類が異なるため、早めの方向性決定が大切です。
- 販売場の確保 実際に酒類を保管・販売する「販売場」を確保します。バーチャルオフィスや共有スペースは原則不可とされており、独立した事業用スペースが必要です。
- 販売管理者の選任・研修受講計画 販売管理者は、酒類販売管理研修を受けた有資格者である必要があります。早めに候補者を決めて受講スケジュールを立てておくと安心です。
申請手続きの流れ
免許申請は、管轄の税務署で行います。おおまかな流れは次のとおりです。
- 書類作成・添付資料の整備 申請書類一式を整えます。販売場の賃貸借契約書、登記事項証明書など、多くの添付資料が必要です。場合によっては管轄の税務署に相談し、該当する免許の酒類や必要書類を事前に確認します。
- 申請書提出 書類が揃ったら、税務署の酒類指導官に提出します。書類不備があると補正を求められるため、事前の丁寧な準備が重要です。
- 審査（約2か月前後） 提出後は、酒類指導官による実地調査や確認が行われます。販売場や保管状況が要件を満たしているかがチェックされます。
- 免許交付・登録免許税の納付 審査を通過すると、免許交付の連絡が届きます。登録免許税（小売業免許で3万円）が納付された後、正式に免許証が交付されます。
- 開業後の帳簿管理・届出 免許取得後は、酒類の仕入・販売記録の保存や、販売管理者の研修更新などが必要です。営業開始後も税務署への届出義務があります。
当事務所が酒販免許の申請で選ばれる3つの強み
酒類販売業免許の申請には、単なる法律の知識だけでなく、「お酒という商品の特性」と「実際の流通現場」への理解が不可欠です。酒類販売業免許申請において当事務所が選ばれている理由を、3つの特長としてご紹介します。
酒類販売業免許に特化
ワインエキスパート資格を持つ行政書士が、お酒の商品特性や流通実務も踏まえて申請をサポートします。
事業規模に応じた柔軟な設計
副業・EC販売・店舗販売・卸売まで、事業内容に応じて必要な免許や進め方をご提案します。弊所は司法書士との合同事務所であり、各種変更登記もワンストップで対応いたします。
不許可時の「報酬全額返金」保証
取得可能性を確認したうえで申請し、不許可の場合は報酬を全額返金。初めての方も安心してご相談いただけます。
※証明書取得費などの実費は除きます。
「法律の専門家」としてだけでなく、「お酒のビジネスパートナー」として、あなたの事業プランを形にするお手伝いをいたします。
みのり青山行政書士事務所
【ご挨拶】
行政書士の大谷賢司です。
酒類販売業免許を専門とし、ワインエキスパート・シードルアンバサダーとしての知識と、MBAで培った経営視点を活かして、免許取得から開業後の事業運営までを一貫して支援しています。
免許を取ること自体を目的とするのではなく、お酒の販売を「無理なく続けられる事業」としてスタートできるよう、実務と経営の両面からサポートすることを大切にしています。
| 事務所名 | みのり青山行政書士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 大谷 賢司（特定行政書士/申請取次行政書士） |
| 役職・所属団体 | 東京都行政書士会渋谷支部 理事 |
| 学歴・保有資格 | 早稲田大学商学部、早稲田大学ビジネススクール（WBS）卒業 日本ソムリエ協会認定ワインエキスパート 日本シードルマスター協会認定シードルアンバサダー |
| 主な実績・講演歴 | 2025年10月、2026年6月 渋谷区創業セミナー（特定創業支援等事業）にて東京都行政書士会渋谷支部代表として講師を担当 |
| 所在地 | 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目１５番３号 プリメーラ道玄坂３２９ |
| 事務所名 | みのり青山行政書士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 大谷 賢司（特定行政書士/申請取次行政書士） |
| 役職・所属団体 | 東京都行政書士会渋谷支部 理事 |
| 学歴・保有資格 | 早稲田大学商学部、早稲田大学ビジネススクール（WBS）卒業 日本ソムリエ協会認定ワインエキスパート 日本シードルマスター協会認定シードルアンバサダー |
| 主な実績・講演歴 | 2025年10月、2026年6月 渋谷区創業セミナー（特定創業支援等事業）にて東京都行政書士会渋谷支部代表として講師を担当 |
| 所在地 | 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目１５番３号 プリメーラ道玄坂３２９ |
酒類販売業免許の申請には、単なる法律の知識だけでなく、「お酒という商品の特性」と「実際の流通現場」への理解が不可欠です。
私は行政書士であると同時に、日本ソムリエ協会認定のワインエキスパートでもあります。この「お酒のプロ」としての視点は、申請において2つの大きなメリットを生みます。
- 事業実態の正確な言語化： > 税務署から求められる「事業計画書」において、どのような商品を、どう管理し、誰に売るのか。現場を知るからこそ、審査官が納得する具体的な記述が可能です。
- コンサルティングを兼ねたサポート： > 免許を取ることはゴールではなくスタートです。仕入れ先との関係構築や、ネット販売における表示義務など、実務に即したアドバイスを交えながら申請を進めます。
「法律の専門家」としてだけでなく、「お酒のビジネスパートナー」として、あなたの情熱を形にするお手伝いをいたします。
🚶 渋谷駅からのアクセス
📍 マークシティ経由（おすすめルート）
🚶 渋谷駅から渋谷マークシティ4階へ
レストランアベニューを目指してください
⬆️ 4階のレストラン街を道玄坂上方面へ
ファミリーマートが見えてきます
⬅️ ファミリーマート手前の出口を左折
外に出てください
🏢 出口を出て右に進み、坂を少し上る
左側に「青いひさし」が目印のビルが見えます
✅ プリメーラ道玄坂に到着！
329号室が当事務所です
⚠️ ご来所の際の注意
ビルはオートロックになっております。1階入口のインターフォンで「329」を押してください。
