イートイン併設の洋菓子店による一般・通信販売酒類小売業免許の同時取得事例

【結果：事前相談の徹底で、申請から約40日・補正なしで2免許を同時取得】

イートインを併設した洋菓子店を経営する法人様が、店頭販売とネット販売のために一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許を同時申請。飲食スペースと酒類売り場が併設される店舗特有の「料飲・酒販の区分け」を事前相談でクリアし、補正なしで約40日という免許のスピード取得となった事例です。

業種 / 形態	洋菓子店（イートイン併設） / 法人
取得した免許	一般酒類小売業免許＋通信販売酒類小売業免許（同時取得）
主なハードル・論点	同一店舗内における「料飲（イートイン）」と「酒販（持ち帰り）」の区分け（レシート・冷蔵庫・POS） 1枚の図面における一般酒類・通信販売酒類の販売場エリアの整理
結果・サポート内容	事前相談の徹底と実際の活用がイメージできる確認資料（見本・レイアウト図面・同意書）の準備により、補正指示なしで約40日という短期間で2免許を同時取得

ご相談の背景

ケーキや焼き菓子と合わせてワインを店頭で販売したい、また自社のECサイトでもお酒を販売したい、という洋菓子店経営法人様からのご相談でした。

同店は店内にイートインスペースを併設しています。イートインでのお酒の提供は飲食店としての提供のため免許は不要ですが、店頭での持ち帰り販売には一般酒類小売業免許、ECサイトでの販売には通信販売酒類小売業免許がそれぞれ必要になります。

さらに同店は、飲食スペース（料飲）と小売スペース（酒販）が同じフロアに混在する形態です。酒税法上、料飲と酒販では管理の考え方が異なるため、「どこまでを酒類の販売場とするか、どう区分けして管理するか」が審査の核心になると考え、事前相談から着手しました。

申請でハードルとなった2つのポイントと当事務所の解決策

ポイント

同一店舗内の「料飲」と「酒販」の区分けを、レシート・冷蔵庫・POSの実務レベルで整理

店内の一部で飲食（料飲）を提供しつつ酒類の持ち帰り販売を行う場合、会計や商品管理が混在しないよう明確な区分けが求められます。

当事務所の対応

事前相談で酒類指導官と確認を重ねた結果、実際の販売作業がイメージできるよう以下の運用・資料整理で進めることとしました。

レシート：料飲と酒販で別々に打ち出せることを示すための見本を提出。
冷蔵庫：ワインを保管できる冷蔵庫が大型のもの1つのみだったため、棚単位で明確に区分けを行う方法を提示。
売上台帳：POSシステムの部門別売上表（日計表）の出力により、酒類の売上が明確に把握できることを示す見本を提出。

また、賃貸物件での開業であったため賃貸借契約の内容を精査し、必要な同意書を準備しました。

※店舗での酒類販売に必要な条件や全体の流れについては👉一般酒類小売業免許とは？要件・費用・申請の流れを解説で詳しくまとめています。

ポイント

1枚の図面の中で一般・通信販売酒類小売業免許それぞれの仕様エリアを整理

同じ販売場所で2種類の免許（一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許）を同時に申請するため、図面上での各エリアの整理が必要でした。

当事務所の対応

1枚の図面上で、それぞれの免許で使用するエリア・役割を明確に区分けして記載しました。

一般酒類小売業免許：イートイン（料飲）エリア・洋菓子販売エリア・ワインの小売エリアを含む店舗全体のレイアウト
通信販売酒類小売業免許：事務所・梱包作業を行うエリアのレイアウト

※店舗販売とネット販売を同時に始めたい方向けの申請プランについては👉一般酒類小売業免許＋通信販売酒類小売業免許の同時申請をご確認ください。

申請前に行った事前確認

酒類販売業免許の申請では、単に申請書を作成して提出するだけではありません。今回も提出前に以下の確認・調整を行いました。

STEP 1 レシート打ち分け・POS部門設定・冷蔵庫管理など「料飲と酒販の区分け」に関する実務資料の準備

STEP 2 賃貸借契約内容の確認および建物に関する同意書の整備

STEP 3 管轄税務署の酒類指導官との事前相談および提出書類の方向性確認

申請前に審査で必ず確認されるポイントを細かく分類・整理しておいたことが、手戻りのない迅速な交付につながりました。

申請から約40日で免許取得

事前の徹底した事前相談と分かりやすさを意識した資料の準備を行った結果、補正指示や追加資料の要求を受けることもなく、申請から約40日という非常にスムーズなスケジュールで無事に2つの免許（一般酒類小売業・通信販売酒類小売業）を取得することができました。

標準的な審査期間や交付までのスケジュール感については👉酒類販売業免許の取得にかかる標準期間・スケジュール解説をご覧ください。

この事例からわかる「酒類販売業免許を取得する際の注意点」

💡 行政書士からの解説ワンポイント

イートイン併設店舗では「料飲と酒販の区分け」の具体化が必須

飲食スペース（料飲）と小売スペース（酒販）が混在する店舗の場合、会計や管理が混同しないよう明確な区分けが求められます。レシートの打分け、POSシステムの部門設定、冷蔵庫や棚の物理的な区画分けなど、実際に運用を開始した際の作業イメージが伝わる具体的な資料を準備しておくことが成功の鍵となります。

同時申請時は図面上のエリア整理が重要

同じ拠点から店舗販売（一般酒類）とネット販売（通信販売酒類）を同時に行う場合、それぞれの免許が対応するエリア（展示場所、レジ、事務所、梱包作業スペースなど）を1枚の図面の中で分かりやすく整理・区別して説明することが大切です。

事前相談での丁寧なすり合わせで手戻りを防ぐ

併設型店舗や複数免許の同時申請のように、一見して複雑に見える形態ほど事前相談での確認事項が増えます。審査で問い合わせを受けると想定される論点をあらかじめ整理し、管轄税務署の酒類指導官と事前に合意形成を図っておくことで、申請後の補正指示や追加資料要求を回避し、スムーズな免許交付につなげることができます。

「イートインのある店舗でもお酒を売れる？」「店舗とECで同時に免許を取れる？」とお悩みの方も、まずはお気軽にご相談ください。