よくあるご質問

よくあるご質問

免許を取得するまでにどのくらいの期間がかかりますか？

酒類販売業免許を取得するまでにかかる期間の目安は、準備状況や申請内容によって異なりますが、一般的には ３か月程度を見込んでおくとよいでしょう。申請書の作成や必要書類の準備に約1か月、申請してから許可が下りるまでの標準処理期間は２か月となっています。

費用はどのくらいかかりますか？

詳細は料金一覧をご覧ください。

当事務所の料金には、登記簿謄本や納税証明書の取得にかかる印紙代、交通費（出張を伴う場合を除く）、通信費・郵便代といった諸経費がすべて含まれています。事務所によってはこれらを報酬とは別に実費請求することがあるとも聞いていますが、当事務所では追加費用の心配なくご依頼いただけます。

酒販免許は個人でも取れますか？

はい、酒類販売業免許は法人だけでなく、個人の方でも取得することが可能です。個人申請の場合でも、事業としての安定性や経営の継続性、販売場所の確保、納税実績などが審査対象となります。個人事業主の方でもまずはご相談ください。

他の事務所との違いを３つ挙げるとすればどこですか？

当事務所には
①ワインエキスパートとしてお酒の専門知識がある
②MBAで経営的視点からサポート
③司法書士との合同事務所で法人対応もワンストップ
という3つの強みがあります。

初回相談では何を話せばよいですか？

まずは「どんなお酒をどう売りたいか」をお聞かせください。
たとえば、「ワインをネットで販売したい」 「飲食店にお酒を卸したい」 「日本酒を海外に輸出したい」 といった漠然としたイメージで大丈夫です。

初回相談では、以下の流れで丁寧にヒアリングいたします：
✓ お客様のビジネスプランの確認
✓ 必要な免許の種類のご提案
✓ 要件を満たしているかの診断
✓ 取得までの期間とお見積りのご提示

「まだ何も決まっていない」「他の事務所で断られた」という方も お気軽にご相談ください。ワインエキスパート・MBAとしての知識を活かし、 事業計画の段階からアドバイスさせていただきます。
初回相談は完全無料（60分まで）です。 オンライン・対面・お電話、いずれも対応可能です。

酒類販売業免許は、どの法律に基づいて義務付けられていますか？

酒類販売業免許は、「酒税法」に基づく制度です。酒税法第9条において、酒類の販売業をしようとする者は、販売場ごとに所轄税務署長の許可（免許）を受けなければならないと定められています。

👉 酒税法第九条 | e-Gov

法律を守らずに酒を販売した場合、どうなりますか？

酒税法では、酒類販売業免許を取得せずに酒類を販売することを禁止しています。
無許可で販売を行った場合は、酒税法第56条により罰則の対象（一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金）となります。

したがって、酒類の販売を始める前に、必ず適切な免許を取得することが必要です。

👉 酒税法第五十六条 | e-Gov

“酒税法”とは何を規定している法律ですか？

酒税法とは、酒類の製造・輸入・販売等に関する税制を定めた法律で、酒類の販売業免許制度や酒税の納税、税の還付などがこの法律に基づいて定められています。特に酒類販売業免許については第9条に規定があります。

👉 酒税法第九条 | e-Gov

みのり青山行政書士事務所

【ご挨拶】
行政書士の大谷賢司です。

酒類販売業免許を専門とし、ワインエキスパート・シードルアンバサダーとしての知識と、MBAで培った経営視点を活かして、免許取得から開業後の事業運営までを一貫して支援しています。

免許を取ること自体を目的とするのではなく、お酒の販売を「無理なく続けられる事業」としてスタートできるよう、実務と経営の両面からサポートすることを大切にしています。