一般酒類小売業免許とは｜みのり青山行政書士事務所

飲食店ではなく、純粋にお酒を店頭販売したい場合には「一般酒類小売業免許」が基本となります。本記事では、この免許の意味・要件・申請手順・注意点を、小売店を始めたい方向けに解説します。

1. 一般酒類小売業免許の概要と位置づけ

1.1 この免許でできること・できないこと

• 一般消費者や飲食店に向けて、未開栓の酒類を販売できる。
• 扱える酒類の種類に制限はなく、ビール・日本酒・ワイン・焼酎・洋酒などすべての商品が対象となる。
• ただし「通信販売」を行うには別の許可（通信販売酒類小売業免許など）が必要となる場合がある。
• 仕入れ先は、酒類製造業者または卸売業者に限られ、小売業者から仕入れることはできない。

1.2 他の酒販免許との関係性

酒類販売業免許には「小売業」「卸売業」と大きく２つの区分があり、小売店を運営したい場合は小売業向けの免許が必要です。また、小売業免許の中には「一般」「通信販売」などの区分があります。たとえば、ネット通販を重視するなら通信販売小売免許も検討が必要です。

2. 取得に必要な要件

一般酒類小売業免許を得るためには、以下のような要件を満たす必要があります。大きく分けて人的・場所的・経営基礎・需給調整の4要件です。

2.1 人的要件

人的要件について、動画で分かりやすく解説しています。まずはこちらをご覧ください。

酒類販売業免許を取得するためには、申請者や法人の役員が「人的要件」を満たしている必要があります。
人的要件とは、酒税法第10条第1号から第8号に定められている欠格事由のことで、一つでも該当すると免許は交付されません。

条文はやや分かりにくいため、ここでは実務上の判断に沿って、4つのグループに分けて解説します。
ご自身や役員の経歴と照らし合わせながら、事前に確認しておきましょう。

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① 過去に酒類販売免許を取り消されたことがあるか

まず確認されるのが、過去の免許取消歴です。

注意が必要なのは、「自主的に廃業したケース」と「免許取消処分」はまったく別、という点です。
自分の判断で店舗を閉めた自主廃業であれば問題ありません。

問題になるのは、
法令違反などを理由に、税務署から免許取消処分を受けた場合です。

ここでは、次の2つのパターンがチェックされます。

・申請者自身の取消歴
個人・法人を問わず、申請者自身が過去3年以内に免許を取り消されている場合は免許を受けられません。

・過去の役員経歴
申請者本人や役員の中に、
「免許を取り消された別の会社で、違反当時に役員だった人」がいる場合も注意が必要です。

違反が行われた時期に役員だった場合、その責任が問われ、
取消処分から3年間は新たな免許に関われません。

「前の会社の話だから関係ない」という考えは通用しないため、役員の過去経歴は慎重に確認する必要があります。

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② 過去2年以内に税金の滞納処分を受けていないか

酒類販売業免許は、国税庁（税務署）が管轄する免許です。
そのため、納税状況は非常に厳しくチェックされます。

確認されるのは、
過去2年以内に、国税または地方税の滞納処分を受けたことがあるかという点です。

ここでいう「滞納処分」とは、
単なる支払遅れや、うっかり忘れていた、というレベルではなく、
督促を無視した結果、差押えなどの処分を受けた場合を指します。

法人の場合は、会社自体の納税状況が対象となります。

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③ 特定の法律違反による罰金刑を受けていないか

次に確認されるのが、特定の法律違反による罰金刑や通告処分です。

対象となるのは、国税関係法令のほか、次のような法律です。

• 未成年者飲酒禁止法
• 暴力団対策法
• 刑法（傷害罪・暴行罪など）

これらに違反し、罰金刑や通告処分を受けた場合、
刑の執行が終わってから3年が経過していないと免許は取得できません。

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④ 禁錮以上の刑を受けていないか

最後は、より一般的な前科に関する要件です。

お酒に直接関係するかどうかにかかわらず、
過去に禁錮以上の刑に処せられた場合、
その刑の執行が終わってから3年を経過していない間は免許を受けられません。

執行猶予中の場合も含まれます。

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法人の場合の注意点

法人で申請する場合、代表者だけでなく、役員全員が
上記4つの人的要件をすべて満たしている必要があります。

「一人だけ該当していたために申請がストップする」というケースも少なくありません。
申請前に、必ず役員全員の経歴を確認しておきましょう。

2.2 場所的要件

場所的要件は、申請する販売場が実在し、酒類販売にふさわしい環境かどうかが確認されます。ここではチェックされる代表的なポイントを挙げています。

• 販売場が実際に確保されていること（バーチャルオフィスや実態のない場所は不可）
• 酒販スペースが他用途（飲食・事務スペース等）と明確に区分されていること
• すでに酒類販売免許を取得している場所での、重複した免許ではないこと

2.3 経営基礎要件

経営基礎要件では、事業を継続的に行うだけの経営基盤があるかどうかが確認されます。資金力・経営知識・財務状況など、安定して酒類販売を続けられるかがチェックのポイントです。

• 事業を継続できるだけの資金・設備を有すること、または取得予定であること
• 適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すること
• 過去数年の決算で著しく財務状態が悪くないこと（例：繰越損失の割合が大きすぎない等）

2.4 需給調整要件

酒税法上、需給の均衡を保つ必要から、特定の販売業者に免許を付与することが適当でないと認められる場合は不許可となることがあります。特に、同一営業主体が飲食店と酒販店を兼業する場合などでは、販売部門との分離や区分が問題になることがあります。

3. 申請から交付までの流れと期間

1. 事業計画の検討・整理（どの酒類を扱うか、販売見込み、仕入先など）
2. 管轄税務署への事前相談（要件適合性の確認）
3. 申請書類および添付資料の準備・作成
4. 申請書類の提出
5. 税務署による審査（標準処理期間は2か月。ただし補正対応で延びることあり）
6. 免許通知書の交付・登録免許税の納付（3万円）
7. 酒類販売開始・必要な届出・管理体制の構築

なお、書類不備や要件不適合があると差戻し・不許可になることがありますので、徹底した事前準備が必要です。

4. 必要書類と準備ポイント

• 酒類販売業免許申請書および次葉類（販売場の状況、建物配置図、営業の概要、収支予測 など）
• 誓約書
• 履歴書
• 資金関係の証明書
• 地方税の納税証明書
• 不動産関係の書類（土地・建物の登記事項証明書、賃貸借契約書、使用承諾書 など）
• 法人関連書類（定款、登記事項証明書、役員の履歴書）
• 財務書類（法人は直近数期分の決算書、個人事業主は確定申告書類）
• 酒類販売管理者を選任する旨の届出および酒類販売管理研修の受講予定に関する書類

5. 申請にあたって注意すべきポイント

• 販売場が飲食スペースと区分されておらず用途が混在していないか
• 申請時の見込み販売数量が根拠薄・非現実的でないか
• 添付書類の不備（契約書不備・図面不足・承諾書未取得 等）
• 物件がバーチャルオフィス・実態のない場所でないか
• 税金滞納歴・過去の処分歴が要件に抵触していないか
• 複数事業者が同一フロアで営業しており仕切りがない構造になってないか

6. 免許交付後・運用上の注意点

• 申請内容に変更があった場合は、変更申請または届出が必要
• 販売実績・仕入実績は適切に記帳・帳簿保存する義務あり
• 蔵置所（倉庫）を別途設ける場合は蔵置所届出が必要になることがある
• 法令遵守（未成年販売禁止・表示義務等）を徹底する

7. まとめ：まず押さえるべきポイント

一般酒類小売業免許は、小売店でお酒を扱う上で最も基本となる免許ですが、要件は多岐にわたり準備が重要です。特に場所をどう区分するか、見込み数量をどう根拠を持って説明するか、書類をいかに整えるかが鍵になります。