地域密着型の食料品店による酒類販売業免許の取得
【結果：大きなトラブルなく、2ヶ月弱で免許取得】 地元のニーズに応える形で、食料品店にお酒の販売を追加。専門家同士の連携により、複雑な物件確認や定款変更もスムーズに完了しました。
ご相談の背景
中野区にて地域密着型の食料品店を営む法人様より、近隣にコンビニがない立地条件を活かし、地元の要望に応えるためにお酒の取り扱いを始めたいとのご相談をいただきました。
ご相談の背景
ポイント
店舗と住居の明確な区分け
申請場所であるフロア部分が「店舗」と「住居」に分かれていたため、同一フロア内での行き来の可否や動線について、行政から非常に細かくチェックされました。図面とともに、実態に即した詳細な説明資料を準備し、基準を満たしていることを証明しました。
ポイント
複数オーナーからの承諾書入手
賃貸物件であり、当初はオーナー様の連絡先が不明でしたが、仲介不動産業者を通じてコンタクトを取りました。オーナー様が複数名いらっしゃったため、全員から承諾を得る必要がありましたが、丁寧な説明により無事に全ての承諾書を揃えることができました。
ポイント
定款の目的変更（司法書士との連携）
法人としての申請でしたが、既存の定款に「酒類の販売」に関する記載がありませんでした。弊所は司法書士との合同事務所であるメリットを活かし、提携する司法書士と即座に連携。スムーズに定款の目的変更手続きを完了させ、申請の遅れを防ぎました。
行政書士からのメッセージ
今回のケースでは、同一フロア内の用途区分や、権利関係が複雑な物件での承諾書入手が鍵となりました。また、免許申請と並行して定款変更が必要になるケースも多いですが、弊所ではワンストップで法務手続きをサポートできるため、お客様の負担を最小限に抑えることが可能です。
「自分の店舗でも免許が取れるか不安だ」という方も、まずはお気軽にご相談ください。