通信販売酒類小売業免許とは｜ワインエキスパート行政書士｜みのり青山行政書士事務所

通信販売酒類小売業免許とは？｜ネットで酒類を販売したい方へ

インターネットやカタログ等を使ってお酒を販売したい場合には、一般酒類小売業免許とは別に「通信販売酒類小売業免許」が必要となることがあります。ここでは、この免許の概要、要件、申請のポイント、注意点を整理して解説します。

通信販売酒類小売業免許の概要

1.1 どんな販売が対象か

通信販売酒類小売業免許は、通信手段を使って2都道府県以上にわたる広範囲の消費者を対象に、酒類を小売販売できる免許です。

ただし、すべての酒類を扱えるわけではなく、国産酒類には製造者ごとの出荷量制限などが設けられています。

1.2 通常の小売免許との違い

• 通常の一般酒類小売業免許には、店頭販売や1都道府県の消費者を対象とした通信販売が含まれるが、広域通信販売には対応しない
• 通信販売免許では、対象酒類に制限がある（国産酒の製造者出荷量制限等）
• 免許区分の違いにより、実店舗販売・卸売はできない（別の免許が要る）

取得に必要な要件

通信販売酒類小売業免許では、一般免許と同様に「人的要件」「場所的要件」「経営基礎要件」「需給調整要件」の4つが重視されます。

2.1 人的要件

販売業免許を取得するためには、申請者や法人の役員が「人的要件」を満たしている必要があります。
人的要件とは、酒税法第10条第1号から第8号に定められている欠格事由のことで、一つでも該当すると免許は交付されません。

条文はやや分かりにくいため、ここでは実務上の判断に沿って、4つのグループに分けて解説します。
ご自身や役員の経歴と照らし合わせながら、事前に確認しておきましょう。

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① 過去に酒類販売免許を取り消されたことがあるか

まず確認されるのが、過去の免許取消歴です。

注意が必要なのは、「自主的に廃業したケース」と「免許取消処分」はまったく別、という点です。
自分の判断で店舗を閉めた自主廃業であれば問題ありません。

問題になるのは、
法令違反などを理由に、税務署から免許取消処分を受けた場合です。

ここでは、次の2つのパターンがチェックされます。

・申請者自身の取消歴
個人・法人を問わず、申請者自身が過去3年以内に免許を取り消されている場合は免許を受けられません。

・過去の役員経歴
申請者本人や役員の中に、
「免許を取り消された別の会社で、違反当時に役員だった人」がいる場合も注意が必要です。

違反が行われた時期に役員だった場合、その責任が問われ、
取消処分から3年間は新たな免許に関われません。

「前の会社の話だから関係ない」という考えは通用しないため、役員の過去経歴は慎重に確認する必要があります。

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② 過去2年以内に税金の滞納処分を受けていないか

酒類販売業免許は、国税庁（税務署）が管轄する免許です。
そのため、納税状況は非常に厳しくチェックされます。

確認されるのは、
過去2年以内に、国税または地方税の滞納処分を受けたことがあるかという点です。

ここでいう「滞納処分」とは、
単なる支払遅れや、うっかり忘れていた、というレベルではなく、
督促を無視した結果、差押えなどの処分を受けた場合を指します。

法人の場合は、会社自体の納税状況が対象となります。

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③ 特定の法律違反による罰金刑を受けていないか

次に確認されるのが、特定の法律違反による罰金刑や通告処分です。

対象となるのは、国税関係法令のほか、次のような法律です。

• 未成年者飲酒禁止法
• 暴力団対策法
• 刑法（傷害罪・暴行罪など）

これらに違反し、罰金刑や通告処分を受けた場合、
刑の執行が終わってから3年が経過していないと免許は取得できません。

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④ 拘禁刑以上の刑を受けていないか

最後は、より一般的な前科に関する要件です。

お酒に直接関係するかどうかにかかわらず、
過去に拘禁刑以上の刑に処せられた場合、
その刑の執行が終わってから3年を経過していない間は免許を受けられません。

執行猶予中の場合も含まれます。

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法人の場合の注意点

法人で申請する場合、代表者だけでなく、役員全員が
上記4つの人的要件をすべて満たしている必要があります。

「一人だけ該当していたために申請がストップする」というケースも少なくありません。
申請前に、必ず役員全員の経歴を確認しておきましょう。

ること」「会社の経営陣も含めて健全であること」が基本的にチェックされます。

2.2 場所的要件

場所的要件とは、申請する販売場が酒税法上、不適当とされる場所でないかどうかを確認するものです。国税庁の手引きでは「正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとしていないこと」と定められています。

具体的には、お酒の製造場や、すでに免許を受けている他の販売場、酒場、料理店などと同一の場所で販売することは認められません。審査においては「同一場所ではないか」という点が重要な判断基準となります。そのため、独立した販売場として成立することをレイアウト図面等で証明できるよう、事前の確認と準備を行うことが大切です。

2.3 経営基礎要件

経営基礎要件では、事業を継続的に行うだけの経営基盤があるかどうかが確認されます。資金力・経営知識・財務状況など、安定して酒類販売を続けられるかがチェックのポイントです。

• 事業を継続できるだけの資金・設備を有すること、または取得予定であること
• 適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すること
• 過去数年の決算で著しく財務状態が悪くないこと（例：繰越損失の割合が大きすぎない等）

経営基礎要件とは、国税庁の手引き上、申請者について
「破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと」
が求められる要件です。判断は主に、「イ」〜「ト」に該当しないこと、加えて「チ」「リ」を充足できるか、がポイントになります。

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①【イ】現に国税・地方税の滞納がないか

• いま現在、国税または地方税を滞納している場合は、経営基礎要件で問題となります。
• 「過去に遅れたことがある」よりも、現時点で滞納が残っている状態かどうかが問題となります。

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②【ロ】申請前1年以内に銀行取引停止処分がないか

• 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合に該当します。
• 資金繰り・信用面から、事業継続が難しいと判断されます。

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③【ハ】最終事業年度の「繰越損失」が「資本等の額」を上回っていないか

【ハ】は、最終事業年度の確定決算に基づく貸借対照表で、
繰越損失が資本等の額を上回っている場合に該当します。

• 繰越利益剰余金がマイナス（＝繰越損失）となっている場合に、
  その繰越損失額（④）が、資本等の額（①＋②＋③−④）を超えると「ハ」に該当します。

言い換えると、会社の体力（資本等）に対して、赤字の蓄積が大きすぎないかを見る項目です。

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④【ニ】過去3事業年度で「大きな赤字」が継続していないか（20%基準）

【ニ】は、過去3事業年度において当期純損失が計上されていることを前提に、
各事業年度の当期純損失額が、各事業年度の資本等の額（①＋②＋③−④）の20%を、すべての事業年度で超えている場合に該当します。

ポイントは、一時的な赤字ではなく、継続的に大きな赤字が出ていないかという見られ方です。

⑤ホ・ヘ・ト：法令遵守および販売管理体制

「ホ」および「ヘ」は、事業運営における法令遵守の姿勢を問う項目です。「ホ」は酒税関連法への違反や通告処分の未履行がないこと、「ヘ」は販売場が建築基準法、都市計画法、農地法などに違反し、除却や移転を命じられていないことが条件となります。また「ト」では、お酒を適正に販売するための「販売管理体制」が適切に構築できるかどうかが判断されます。

⑥チ：知識・経営能力および販売能力

酒類の通信販売を適正に行うための十分な知識や能力があるかを確認する項目です。一般酒類小売業免許では「3年以上の実務経験」が厳格に求められますが、通信販売酒類小売業免許ではこの「3年」という具体的な年数基準は明記されていません。直接の経験がなくとも、他業種での経営経験や「酒類販売管理研修」の受講状況などを踏まえ、実質的に能力があると認められれば要件を満たすことが可能です。

⑦ リ：資金の裏付けと販売方法の適法性

事業に必要な資金の確保はもちろん、通信販売特有のルールへの対応が求められます。「特定商取引法」に基づく消費者保護ルールの遵守に加え、「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」を満たしているかが厳しくチェックされます。構築するECサイトやカタログに、法律で定められた正しい表記がなされているかが非常に重要です。

⑧ヌ：20歳未満の者の確認手段（通信販売特有の要件）

一般酒類小売業免許にはない、通信販売ならではの重要な項目です。対面販売とは異なり相手の顔が見えないため、酒類の購入申込者が20歳未満でないことを確認できる手段を講じているかが問われます。具体的には、ECサイトの注文画面や申込用紙に必ず生年月日・年齢の入力欄を設けるなど、未成年者にお酒を売らないための確実なシステムを構築しなければなりません。

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2.4 需給調整要件

需給調整要件では、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合に該当しないことと定められています。主に以下の酒類が販売の対象となります。

• カタログ等の発行年月日の属する会計年度（４月１日から翌年３月31日までの期間をいいます）の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、全て3,000 キロリットル未満である酒類製造者（以下「特定製造者」といいます）が製造、販売する酒類。
• 地方の特産品等（製造委託者が所在する地方の特産品等に限ります。）を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、当該酒類の一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満である酒類。
• 輸入酒類 （輸入酒類については、酒類の品目や数量の制限はありません）。

通信販売酒類小売業免許　解説動画

インターネットやカタログを利用してお酒を販売するには「通信販売酒類小売業免許」が必要です。この免許には特有の品目制限があり、事前の確認が欠かせません。ここでは、ECサイト運営で必須となる各要件や、取り扱い可能な酒類の判断基準について、実務のポイントを動画で分かりやすく解説しています。

スライドで整理する需給要件の判断ポイント

3.1 需給要件は、条文と制度趣旨を踏まえて判断します

通信販売酒類小売業免許における需給要件は、
酒税法および国税庁の申請手引きに基づいて判断されるものです。

そのため、条文や制度の前提を正しく理解したうえで、
自分が販売しようとしている酒類が要件に該当するかを整理する必要があります。

以下では、需給要件の中でも重要なポイントを、
スライドの内容をもとに文章で整理します。

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3.2 国産酒には「製造量の壁」があります（3,000キロリットル要件）

通信販売酒類小売業免許で取り扱うことができる国産酒には、
製造量に関する明確な制限があります。

具体的には、
通信販売で扱える国産のお酒は、
品目ごとの課税移出数量（出荷量）が、前会計年度においてすべて3,000キロリットル未満
である製造者（いわゆる「特定製造者」）が製造したものに限られます。

また、地方の特産品を原料とする委託製造（OEM）品についても、
委託者ごとの数量が3,000キロリットル未満であれば、需給要件の対象となります。

このような制限が設けられているのは、
通信販売酒類小売業免許が、
中小零細の酒造メーカーの販路拡大や販売機会の確保を支援する目的で創設された制度
だからです。

そのため、
大手メーカーが製造する主要なビールや清酒などについては、 この「製造量の壁」により、原則として通信販売酒類小売業免許では取り扱うことができません。

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3.3 輸入酒は制限なし。ただし国産酒には「証明書」が必要です

需給要件の中で、国産酒と大きく扱いが異なるのが輸入酒です。

海外から輸入されるお酒については、
3,000キロリットルの製造量制限は適用されません。

そのため、
生産規模を問わない全ての銘柄を通信販売酒類小売業免許により自由に取り扱うことが可能です。

一方で、国産酒を取り扱う場合には、
製造者から「当社の昨年度の品目毎の課税移出数量は3,000キロリットル未満である」 という内容の証明書（いわゆる3,000kl未満証明書）を発行してもらい、 申請時に添付する必要があります。

この証明書が提出できなければ、
需給要件を満たしていることを説明することができません。

そのため、
「どのお酒を売りたいか」を検討する段階で、
そのメーカーが特定製造者に該当し、証明書を発行してもらえるかどうかを 最初に確認することが、免許取得への最短ルートとなります。

申請から交付までの流れと期間

1. 事業計画の検討・整理（どの酒類を扱うか、販売見込み、仕入先など）
2. 管轄税務署への事前相談（要件適合性の確認）
3. 申請書類および添付資料の準備・作成
4. 申請書類の提出
5. 税務署による審査（標準処理期間は2か月。ただし補正対応で延びることあり）
6. 免許通知書の交付・登録免許税の納付（3万円）
7. 酒類販売開始・必要な届出・管理体制の構築

なお、書類不備や要件不適合があると差戻し・不許可になることがありますので、徹底した事前準備が必要です。

必要書類と準備ポイント

• 酒類販売業免許申請書および次葉類（販売場の状況、建物配置図、営業の概要、収支予測 などを記載）
• 誓約書
• 履歴書
• 資金関係の証明書
• 地方税の納税証明書
• 不動産関係の書類（土地・建物の登記事項証明書、賃貸借契約書、使用承諾書 等）
• 法人関連書類（定款、登記事項証明書、役員の履歴書）
• 財務書類（法人は直近数期分の決算書、個人事業主は確定申告書類）
• 酒類販売管理者を選任する旨の届出および酒類販売管理研修の受講予定に関する書類
• その他の書類（販売しようとする酒類についての説明書、酒類の通信販売における表示を明示したカタログ等のレイアウト図、申込書、納品書（案）等）

申請にあたって注意すべきポイント

• 通信販売免許ではすべての酒類を扱えるわけではない（大手メーカー国産酒などは制限あり）
• 未成年者飲酒防止のための年齢確認、表示義務などの制度整備が必須
• 販売地域が海外・国外消費者向けの越境ECの場合は、この免許では対応できない（輸出酒類卸売業免許等が必要）
• 一般免許と併用したい場合、両方を取得する必要あり（別途要件審査）

免許交付後・運用上の注意点

• 申請内容に変更があった場合は、変更申請または届出が必要
• 販売実績・仕入実績は適切に記帳・帳簿保存する義務あり
• 蔵置所（倉庫）を別途設ける場合は蔵置所届出が必要になることがある
• 法令遵守（未成年販売禁止・表示義務等）を徹底する

まとめ：まず押さえるべきポイント

通信販売酒類小売業免許は、一般の小売免許とは異なり、通信販売特有のルールを満たすことが求められます。申請前に要件や必要書類を確認し、計画的に準備を進めることがスムーズな取得への第一歩です。