通信販売酒類小売業免許の「3000klルール」とは？ビール何本分かの規模感も専門家が解説

通信販売酒類小売業免許で「ネット販売できるお酒」の条件とは？

通信販売酒類小売業免許を検討していると、次の悩みにぶつかってしまうことがあります。 「国内で製造された有名なお酒を売りたいのに免許が取れない」

原因の多くがいわゆる「3,000klルール」です。

3,000klルールとは
通信販売酒類小売業免許で販売できる国産の酒類は、「前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、全て3,000キロリットル未満である酒類製造者（特定製造者）が製造、販売する酒類」に限られるというルールです。

※このルールは国産のお酒の話であり、輸入酒は対象外です。 ※地域の特産品を原料とする委託製造酒類（OEM）については、大手メーカー製造であっても認められる場合があります。

つまり、製造メーカーから「自分たちは3,000klのルールに該当しない特定製造者である」という証明書をもらえなければ、どんなに立派な事業計画であっても申請は進みません。

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3,000kl（3,000キロリットル）の規模感とは？地酒メーカーの基準を解説

3,000klと言われてもピンと来ませんが、実はかなり大規模です。

• 350ml缶ビール：約857万本
• 25mプール：約8.5杯分
• 日本酒：約16,600石

日本酒でいうと、3,000klを超えるということは、地方の有名銘柄クラスを超える規模もしくは全国のスーパーに並ぶ大手メーカー規模といったところです。

※350ml缶ビールで857万本がどのくらいかを絵にしてみました。このピラミッドが2000個という規模感になります。

このルールは、以下のような制度設計になっています。

• 大手メーカーが作った国産のお酒：通販不可
• 小規模酒蔵の酒：通販可能

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免許の基準は「製造量」ではなく「課税移出数量（出荷量）」で判断される

ここで注意が必要なのは、判定基準は製造量ではありません。 審査で使われるのは「品目ごとの課税移出数量」です。

• 「造っている量」と「証明書の数字」は必ずしも一致しません。
• 蔵の規模感のイメージだけで判断すると失敗します。

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通信販売が可能な「地酒」や「ワイン」の典型例と定義

例外は多くありますが、まずは典型的なイメージをお伝えします。

• 地酒
  • 小規模酒蔵で製造された日本酒
  • 全国流通していない蔵の日本酒
• クラフトビール
  • 日本のマイクロブルワリーで製造されたビール
• ワイン
  • 日本の小規模ワイナリーの国産ワイン

つまり通販免許は、 「どこでも買える酒」ではなく「探さないと買えない酒」を扱う免許 と考えると理解しやすくなります。

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課税移出数量証明書とは？入手するための3つの具体的な方法

この証明書はどうやって入手すればよいのでしょうか。よくある3つのパターンをご紹介します。

パターン① 卸売業者（問屋）経由で依頼

最も一般的です。既存の取引がある場合、卸売業者の担当者からメーカーへ依頼してもらいます。

パターン② 製造元へ直接依頼

売りたいお酒が決まっているなら、製造元（クラフトビール・ワイナリーなど）へ直接依頼します。 【依頼時のポイント】

1. 今後継続して商品を販売する意思があること
2. 免許申請に必要な書類であること
3. 税務署提出用であること を明確に伝えましょう。

パターン③ 展示会などで直接交渉

まだ扱うお酒が決まっていない場合、展示会などで直接メーカー担当者と交渉し、新たな出会いを探すのも一つの手です。

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【まとめ】通信販売酒類小売業免許の成否を分ける「銘柄選び」

通信販売酒類小売業免許で国産のお酒を販売する場合、課税移出数量証明書の提出は避けて通れません。 事業計画段階で、以下の3点を必ず確認しましょう。

1. 売りたいお酒は通信販売酒類小売業免許で販売可能か
2. 証明書取得可能か
3. 自分のビジネスプランに合致しているか