お酒を新たに販売したい
日本酒を海外に輸出したい
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６つのメリット
ワインエキスパートの行政書士
当事務所の代表はワインエキスパートとシードルアンバサダーの資格を保有しています。お酒のビジネスに精通しており、免許取得だけでなく、その後の業務に関する内容まで幅広い代行サポートが可能です。
司法書士と連携した迅速サポート
当事務所は司法書士との合同事務所のため、酒類販売業免許の申請から法人設立・定款変更までをワンストップで迅速に対応できます。登記手続も同時並行で進められるため、余計な待ち時間がなく、最短ルートでの営業開始が可能です。
さらに、必要に応じて税理士・弁理士・社労士など各専門家をご紹介し、事業立ち上げを総合的にサポートする体制も整えています。
個人から企業まで幅広く対応
「副業で小さく始めたい」個人の方から、「新規事業として展開したい」企業様まで、ビジネスモデルに合わせた最適な免許をご提案いたします。要件を満たしているかの「無料診断」も実施中。Zoomなどのオンライン面談に対応しており、全国どこからでも、ご相談いただけます。
MBAの経営視点で
開業後まで見据えたサポート
酒類販売業免許では、事業の継続性を示すために売上予測（収支見込み）を提出することが求められます。
当事務所では、MBAで培った経営・マーケティングの視点を活かし、事業内容・販売計画・顧客層を踏まえた根拠のある売上予測を作成します。
不許可時の「報酬全額返金」保証
事前診断の結果、取得可能性が高いと判断して申請したにもかかわらず、万が一不許可になった場合は、当事務所への報酬を全額返金いたします。
安心してご依頼いただけるよう、プロとしての責任を持ってサポートします。
※証明書取得費などの実費は除きます。
LINEで気軽に。
ストレスフリーな連絡体制
「ちょっと聞きたい」をすぐに解決できるよう、LINEやオンライン面談など、柔軟な相談環境を整えています。
連絡は原則24時間以内に返信いたしますので、待ち時間のストレスがありません。
日中はお忙しい方や、副業で準備中の方にも選ばれています。
当事務所の代表はワインエキスパートとシードルアンバサダーの資格を保有しています。お酒のビジネスに精通しており、免許取得だけでなく、その後の業務に関する内容まで幅広い代行サポートが可能です。
当事務所は司法書士との合同事務所のため、酒類販売業免許の申請から法人設立・定款変更までをワンストップで迅速に対応できます。登記手続も同時並行で進められるため、余計な待ち時間がなく、最短ルートでの営業開始が可能です。
さらに、必要に応じて税理士・弁理士・社労士など各専門家をご紹介し、事業立ち上げを総合的にサポートする体制も整えています。
「副業で小さく始めたい」個人の方から、「新規事業として展開したい」企業様まで、ビジネスモデルに合わせた最適な免許をご提案いたします。要件を満たしているかの「無料診断」も実施中。Zoomなどのオンライン面談に対応しており、全国どこからでも、ご相談いただけます。
開業後まで見据えたサポート
酒類販売業免許では、事業の継続性を示すために売上予測（収支見込み）を提出することが求められます。
当事務所では、MBAで培った経営・マーケティングの視点を活かし、事業内容・販売計画・顧客層を踏まえた根拠のある売上予測を作成します。
事前診断の結果、取得可能性が高いと判断して申請したにもかかわらず、万が一不許可になった場合は、当事務所への報酬を全額返金いたします。
安心してご依頼いただけるよう、プロとしての責任を持ってサポートします。
※証明書取得費などの実費は除きます。
「ちょっと聞きたい」をすぐに解決できるよう、LINEやオンライン面談など、柔軟な相談環境を整えています。
連絡は原則24時間以内に返信いたしますので、待ち時間のストレスがありません。
日中はお忙しい方や、副業で準備中の方にも選ばれています。
東京都を中心に
全国対応可能です
当事務所は、渋谷駅マークシティを出てすぐの便利な場所にあります。都内や近県のお客様から多くのご相談をいただいています。
zoomやLINEなどを活用することにより、遠方の事業者様からのご依頼も対応可能です。
どうぞお気軽にご相談ください。
取得できる酒類販売免許の種類
当事務所では、酒類販売に必要な各種免許をワンストップでサポートしています。
ビジネスモデルや販売方法に合わせて、最適な免許をご提案いたします。
【小売業免許】（一般消費者や飲食店への販売）
店舗で一般消費者や飲食店に対して酒類を販売するための基本となる免許です。
ワインショップ、リカーショップ、飲食店の物販スペースなど、幅広い業態で利用されます。
ECサイト・ネットショップなど、対面しない販売に必要な免許です。
オンラインショップ開設を予定されている方はこちらが対象となります。
※主に輸入酒類や、地酒・クラフトビールなどの小規模生産の酒類が対象です。
【卸売業免許】（酒販店などの業者への販売）
日本国内で仕入れた酒類を、海外へ輸出するための免許です。
海外向けEC、越境EC、日本酒ブームなどの海外需要に対応した販売を検討されている場合に適しています。
海外から酒類を輸入し、国内の酒販店（酒屋・百貨店など）へ販売するための免許です。
※飲食店へ直接販売したい場合は、別途「小売業免許」の取得も必要になります。
国産・輸入を問わず、ウイスキー・ワイン・リキュールなどの「洋酒」を、酒販店などに卸売するための免許です。
自社ブランド（自己商標）として製造を委託した（OEM）酒類を、酒販店などに卸売するための免許です。
料金一覧
| 免許区分・手続き内容 | 料金（税込） | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 一般酒類小売業免許 | 149,600円 | 30,000円 |
| 通信販売酒類小売業免許 | ||
| 一般酒類小売業免許＋ 通信販売酒類小売業免許 | 169,400円 | 30,000円 |
| 洋酒卸売業免許 | 169,400円 | 90,000円 |
| 輸出入卸売業免許 | ||
| 自己商標酒類卸売業免許 | ||
| 全酒類卸売業免許 | 269,500円 | 90,000円 |
| ビール卸売業免許 | ||
| 上記以外の免許 | お問い合わせください。 | |
| 個別相談 （書類作成・申請アドバイス） | 11,000円/1時間まで ※業務依頼時には報酬額に充当 |
| 免許区分・ 手続き内容 | 料金（税込） | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 一般酒類 小売業免許 | 149,600円 | 30,000円 |
| 通信販売酒類 小売業免許 | ||
| 一般酒類小売業免許＋通信販売酒類小売業免許 | 169,400円 | 30,000円 |
| 洋酒卸売業免許 | 169,400円 | 90,000円 |
| 輸出入卸売業免許 | ||
| 自己商標酒類 卸売業免許 | ||
| 全酒類卸売業免許 | 269,500円 | 90,000円 |
| ビール卸売業免許 | ||
| 上記以外の免許 | お問い合わせください | |
| 個別相談 （書類作成・申請アドバイス） | 11,000円/1時間まで ※業務依頼時には報酬額に充当 |
- 登録免許税は免許交付時に税務署にてお客様に直接納付いただきます。
- 出張が伴う場合（概ね片道1時間の場合）、交通費等を別途ご請求させていただく場合がございます。（個別相談の場合は実費負担をお願いいたします）
- ２つ以上の免許区分の同時取得の場合はセット割引をいたします。詳細はお問い合わせください。
- 登録免許税は、税務署での免許交付時にお客様で直接納付いただきます。
- 登録免許税は申請販売場1ヶ所ごとに必要です。
業務に含まれる内容
- 申請要件に適合しているかの事前確認
- 税務署との事前相談
- 申請に伴う各種書類の準備・作成
- 申請に必要な証明書類の取得代理（登記関連書類、納税関連書類）
- 上記書類の取得費用（印紙代等）
- 免許申請
- 免許受け取りの同行または代行
ご返金に関して
当事務所が税務署との事前相談を経て「免許取得可能性が高い」と判断して申請したにもかかわらず、免許取得に至らなかった場合は、当事務所への報酬を全額返金いたします。（但し、事前にいただいていた情報に虚偽があった場合や、取得可能性が低いことを事前にお伝えしていた場合等は除きます）
※証明書取得費などの実費は除きます
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事務所のご案内
みのり青山行政書士事務所
【ご挨拶】
行政書士の大谷賢司です。
ワインエキスパート・シードルアンバサダーとしての知識に加え、MBAで培った経営的視点から、酒販免許取得と開業をトータルで支援しています。
お酒業界で新たに事業を始める方に寄り添い、確実かつスムーズなスタートをお手伝いいたします。
| 事務所名 | みのり青山行政書士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 大谷 賢司（申請取次行政書士） |
| 役職 | 東京都行政書士会渋谷支部理事 |
| 学歴・保有資格 | 早稲田大学商学部、早稲田大学ビジネススクール（WBS）卒業 日本ソムリエ協会認定ワインエキスパート 日本シードルマスター協会認定シードルアンバサダー マンション管理士 ファイナンシャルプランナー２級 宅地建物取引士（未登録） |
| 所在地 | 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目１５番３号 プリメーラ道玄坂３２９ |
| 事務所名 | みのり青山行政書士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 大谷 賢司（申請取次行政書士） |
| 役職 | 東京都行政書士会渋谷支部理事 |
| 学歴・保有資格 | 早稲田大学商学部、早稲田大学ビジネススクール（WBS）卒業 ワインエキスパート シードルアンバサダー マンション管理士 ファイナンシャルプランナー２級 宅地建物取引士（未登録） |
| 所在地 | 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目１５番３号 プリメーラ道玄坂３２９ |
当事務所へのご依頼の流れ｜
初回のご相談から免許交付まで
酒販免許でお困りの方、まずはお気軽にご連絡ください。
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よくあるご質問
- 免許を取得するまでにどのくらいの期間がかかりますか？
-
酒類販売業免許を取得するまでにかかる期間の目安は、準備状況や申請内容によって異なりますが、一般的には ３か月程度を見込んでおくとよいでしょう。申請書の作成や必要書類の準備に約1か月、申請してから許可が下りるまでの標準処理期間は２か月となっています。
- 費用はどのくらいかかりますか？
-
詳細は料金一覧をご覧ください。
当事務所の料金には、登記簿謄本や納税証明書の取得にかかる印紙代、交通費（出張を伴う場合を除く）、通信費・郵便代といった諸経費がすべて含まれています。事務所によってはこれらを報酬とは別に実費請求することがあるとも聞いていますが、当事務所では追加費用の心配なくご依頼いただけます。
- 酒販免許は個人でも取れますか？
-
はい、酒類販売業免許は法人だけでなく、個人の方でも取得することが可能です。個人申請の場合でも、事業としての安定性や経営の継続性、販売場所の確保、納税実績などが審査対象となります。個人事業主の方でもまずはご相談ください。
- 酒類販売業免許は、どの法律に基づいて義務付けられていますか？
-
酒類販売業免許は、「酒税法」に基づく制度です。酒税法第9条において、酒類の販売業をしようとする者は、販売場ごとに所轄税務署長の許可（免許）を受けなければならないと定められています。
- 法律を守らずに酒を販売した場合、どうなりますか？
-
酒税法では、酒類販売業免許を取得せずに酒類を販売することを禁止しています。
無許可で販売を行った場合は、酒税法第56条により罰則の対象（一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金）となります。したがって、酒類の販売を始める前に、必ず適切な免許を取得することが必要です。
- “酒税法”とは何を規定している法律ですか？
-
酒税法とは、酒類の製造・輸入・販売等に関する税制を定めた法律で、酒類の販売業免許制度や酒税の納税、税の還付などがこの法律に基づいて定められています。特に酒類販売業免許については第9条に規定があります。
