販売品目にお酒を追加したい！
日本のおいしいお酒を輸出したい！
ワインの通信販売を始めたい！
最短ルートで酒類販売を始めよう。
申請はプロに丸ごとお任せください！
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当事務所にご依頼いただく３つのメリット
ワインエキスパートの行政書士
当事務所の代表はワインエキスパートとシードルアンバサダーの資格を保有しています。お酒のビジネスに精通しており、免許取得だけでなく、その後の業務に関する内容まで幅広いサポートが可能です。
面倒な手続きをすべて代行します
酒販免許の審査には多くの申請書類の準備が必要となっており、自分で申請を行うのはかなりの労力が必要になります。当事務所では申請書類の準備から役所への対応まで、面倒な手続きのすべてを対応いたします。
個人から企業まで幅広く対応
どの免許を申請すればよいのか、条件は当てはまっているかなど、まずは無料で確認いたします。当事務所ではzoomなどの各種オンラインツールでの面談も可能です。お忙しい事業者様のニーズに合った方法でご相談に対応いたします。
東京都を中心に全国対応可能です
当事務所は、渋谷駅マークシティを出てすぐの便利な場所にあります。都内はもちろん、近県のお客様からも多くのご相談をいただいています。
zoomなどを活用することにより、遠方の事業者様からのご依頼も対応可能ですのでお気軽にご相談ください。
料金一覧
| 免許区分・手続き内容 | 料金（税込） | 登録免許税 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 一般酒類小売業免許 | 150,000円 | 30,000円 | |
| 通信販売酒類小売業免許 | |||
| 一般酒類小売業免許＋ 通信販売酒類小売業免許 | 190,000円 | 30,000円 | |
| 洋酒卸売業免許 | 170,000円 | 90,000円 | |
| 輸出入卸売業免許 | |||
| 自己商標酒類卸売業免許 | |||
| 全酒類卸売業免許 | 275,000円 | 90,000円 | |
| ビール卸売業免許 | |||
| 上記以外の免許 | お問い合わせください |
- 登録免許税は免許交付時に税務署にてお客様に直接納付いただきます。
- 出張が伴う場合（概ね片道1時間の場合）、交通費等を別途ご請求させていただく場合がございます。
- ２つ以上の免許区分の同時取得の場合はセット割引をいたします。詳細はお問い合わせください。
- 登録免許税は、税務署での免許交付時にお客様で直接納付いただきます。
- 登録免許税は申請販売場1ヶ所ごとに必要です。
業務に含まれる内容
- 申請要件に適合しているかの事前確認
- 税務署との事前相談
- 申請に伴う各種書類の準備・作成
- 申請に必要な証明書類の取得代理（登記関連書類、納税関連書類）
- 上記書類の取得費用（印紙代等）
- 免許申請
- 免許受け取りの同行または代行
ご返金に関して
当事務所が税務署との事前相談を経て「免許取得可能性が高い」と判断して申請したにもかかわらず、免許取得に至らなかった場合は、料金を全額返金いたします。（但し、事前にいただいていた情報に虚偽があった場合や、取得可能性が低いことを事前にお伝えしていた場合等は除きます）
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事務所のご案内
みのり青山行政書士事務所
【ご挨拶】
行政書士の大谷賢司です。
ワインエキスパート・シードルアンバサダーとしての知識に加え、MBAで培った経営的視点から、酒販免許取得と開業をトータルで支援しています。
お酒業界で新たに事業を始める方に寄り添い、確実かつスムーズなスタートをお手伝いいたします。
| 事務所名 | みのり青山行政書士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 大谷 賢司 |
| 所属・会員・資格 | 東京都行政書士会渋谷支部理事 早稲田大学商学部、早稲田大学ビジネススクール（WBS）卒業 日本ソムリエ協会認定ワインエキスパート 日本シードルマスター協会認定シードルアンバサダー |
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目１５番３号 プリメーラ道玄坂３２９ |
当事務所へのご依頼の流れ｜酒販免許のご依頼から許可まで
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よくあるご質問
- 免許を取得するまでにどのくらいの期間がかかりますか？
-
酒類販売業免許を取得するまでにかかる期間の目安は、準備状況や申請内容によって異なりますが、一般的には ３か月程度を見込んでおくとよいでしょう。申請書の作成や必要書類の準備に約1か月、申請してから許可が下りるまでの標準処理期間は２か月となっています。
- 費用はどのくらいかかりますか？
-
詳細は料金一覧をご覧ください。
当事務所の料金には、登記簿謄本や納税証明書の取得にかかる印紙代、交通費（出張を伴う場合を除く）、通信費・郵便代といった諸経費がすべて含まれています。事務所によってはこれらを報酬とは別に実費請求することがあるとも聞いていますが、当事務所では追加費用の心配なくご依頼いただけます。
- 酒販免許は個人でも取れますか？
-
はい、酒類販売業免許は法人だけでなく、個人の方でも取得することが可能です。個人申請の場合でも、事業としての安定性や経営の継続性、販売場所の確保、納税実績などが審査対象となります。個人事業主の方でもまずはご相談ください。
- 酒類販売業免許は、どの法律に基づいて義務付けられていますか？
-
酒類販売業免許は、「酒税法」に基づく制度です。酒税法第9条において、酒類の販売業をしようとする者は、販売場ごとに所轄税務署長の許可（免許）を受けなければならないと定められています。
- 法律を守らずに酒を販売した場合、どうなりますか？
-
酒税法では、酒類販売業免許を取得せずに酒類を販売することを禁止しています。
無許可で販売を行った場合は、酒税法第56条により罰則の対象（一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金）となります。したがって、酒類の販売を始める前に、必ず適切な免許を取得することが必要です。
- “酒税法”とは何を規定している法律ですか？
-
酒税法とは、酒類の製造・輸入・販売等に関する税制を定めた法律で、酒類の販売業免許制度や酒税の納税、税の還付などがこの法律に基づいて定められています。特に酒類販売業免許については第9条に規定があります。
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