スタートアップ企業による通信販売酒類小売業免許の取得【東京・山手線西側エリア】
【結果：緻密な事前対策により、申請から約2ヶ月で円滑に免許取得】
輸入ワインを専門に扱うECサイトの立ち上げ。シェアオフィス特有の課題や、仕入れルートの整合性をプロの視点で整理し、審査の停滞を未然に防いで事業開始を実現しました。
ご相談の背景
東京都23区に拠点を置くスタートアップ企業様より、海外から直接買い付けた希少なワインを、自社のECサイト限定で販売したいとのご相談をいただきました。
申請のポイント
申請場所が複数の企業が入居するシェアオフィスであったため、場所的要件を満たしているかの説明が必要な状況でした。当事務所にてフロア図面を精査し、自社専用の専有スペースを明確に区分けした上で、管理体制を論理的に説明する資料を添付。審査官の疑問を先回りして解消し、場所的要件をクリアしました。
お客様は当初「将来のために取得できる通信販売免許はすべて取っておきたい」とご希望でした。しかし通信販売免許では、原則として品目ごとに具体的な仕入れ先から証明書を入手する必要があります。具体的な仕入れプランが無い段階で広範囲な品目で申請すると、証明不足により審査が長期化・頓挫するリスクがあります。そこで制度の仕組みを丁寧にご説明し、まずは既に海外からの仕入れルートが確立している「輸入ワイン（輸入酒）」に絞って申請を行い、最短で事業をスタートさせる方針で合意しました。
行政書士からのメッセージ
酒類販売業免許の申請、特にシェアオフィスを拠点とした通信販売は、一見シンプルに見えても「場所の独立性」で躓くケースが多いのが実情です。事前の準備段階で「不許可のリスク」や「審査が止まる要因」をすべて洗い出し、対策を講じる必要があります。弊所では、事業主様が最短ルートでビジネスを開始できるよう、行政との事前調整から書類の論理構成まで、確実な手続きをサポートいたします。
みのり青山行政書士事務所
【ご挨拶】
行政書士の大谷賢司です。
酒類販売業免許を専門とし、ワインエキスパート・シードルアンバサダーとしての知識と、MBAで培った経営視点を活かして、免許取得から開業後の事業運営までを一貫して支援しています。
免許を取ること自体を目的とするのではなく、お酒の販売を「無理なく続けられる事業」としてスタートできるよう、実務と経営の両面からサポートすることを大切にしています。
【ご挨拶】
行政書士の大谷賢司です。
酒類販売業免許を専門とし、ワインエキスパート・シードルアンバサダーとしての知識と、MBAで培った経営視点を活かして、免許取得から開業後の事業運営までを一貫して支援しています。
免許を取ること自体を目的とするのではなく、お酒の販売を「無理なく続けられる事業」としてスタートできるよう、実務と経営の両面からサポートすることを大切にしています。
| 事務所名 | みのり青山行政書士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 大谷 賢司（特定行政書士/申請取次行政書士） |
| 役職・所属団体 | 東京都行政書士会渋谷支部 理事 |
| 学歴・保有資格 | 早稲田大学商学部、早稲田大学ビジネススクール（WBS）卒業 日本ソムリエ協会認定ワインエキスパート 日本シードルマスター協会認定シードルアンバサダー |
| 主な実績・講演歴 | 2025年10月、2026年6月 渋谷区創業セミナー（特定創業支援等事業）にて東京都行政書士会渋谷支部代表として講師を担当 |
| 所在地 | 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目１５番３号 プリメーラ道玄坂３２９ |
| 事務所名 | みのり青山行政書士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 大谷 賢司（特定行政書士/申請取次行政書士） |
| 役職・所属団体 | 東京都行政書士会渋谷支部 理事 |
| 学歴・保有資格 | 早稲田大学商学部、早稲田大学ビジネススクール（WBS）卒業 日本ソムリエ協会認定ワインエキスパート 日本シードルマスター協会認定シードルアンバサダー |
| 主な実績・講演歴 | 2025年10月、2026年6月 渋谷区創業セミナー（特定創業支援等事業）にて東京都行政書士会渋谷支部代表として講師を担当 |
| 所在地 | 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目１５番３号 プリメーラ道玄坂３２９ |
ビジネスモデル別 酒販免許の基本解説
ご自身のビジネスに合わせた最適な免許の基本情報と、解説動画をまとめています。
当事務所が酒販免許の申請で選ばれる3つの強み
酒類販売業免許の申請には、単なる法律の知識だけでなく、「お酒という商品の特性」と「実際の流通現場」への理解が不可欠です。酒類販売業免許申請において当事務所が選ばれている理由を、3つの特長としてご紹介します。
酒類販売業免許に特化
ワインエキスパート資格を持つ行政書士が、お酒の商品特性や流通実務も踏まえて申請をサポートします。
事業規模に応じた柔軟な設計
副業・EC販売・店舗販売・卸売まで、事業内容に応じて必要な免許や進め方をご提案します。弊所は司法書士との合同事務所であり、各種変更登記もワンストップで対応いたします。
不許可時の「報酬全額返金」保証
取得可能性を確認したうえで申請し、不許可の場合は報酬を全額返金。初めての方も安心してご相談いただけます。
※証明書取得費などの実費は除きます。
「法律の専門家」としてだけでなく、「お酒のビジネスパートナー」として、あなたの事業プランを形にするお手伝いをいたします。
