新規オンラインワイン事業の開始に伴う、通信販売酒類小売業免許の取得【川崎・横浜エリア】
【結果：綿密な事前対策と不測の事態への迅速な対応により、申請から2ヶ月で免許取得】
宿泊事業やECサイトを運営する法人様が、オンラインでのワイン販売開始に伴い、通信販売酒類小売業免許を取得された事例です。オフィスの場所的要件や財務上の課題をクリアし、申請中の酒類指導官交代という不測の事態にも迅速に対応することで、スムーズに免許を取得しました
ご相談の背景
ご依頼をいただいた法人様は、ECサイトの運営や宿泊事業など多角的に事業を手がけていらっしゃる企業様です。
自社ECサイトにおいて、新たに厳選したワインの取り扱いを開始することになり、そのために必要な「通信販売酒類小売業免許」の取得をご希望され、弊所にご相談をいただきました。
申請のポイント
当初予定していたオフィスフロアは、他社との共有スペース等の兼ね合いから、税務署が求める「場所的独立性」をクリアすることが難しい状態でした。
そこで場所的要件をクリアできる別の候補地を検討し、クライアント様とご相談を重ねました。最終的に、独立性をしっかりと満たす別フロアを販売場として特定し、場所的要件をクリアしました。
通信販売酒類小売業免許を取得する際、販売場となるオフィスの「場所的独立性」は税務署の審査で重視されるポイントの一つです。詳しい取得条件や必要書類の全体像については「👉通信販売酒類小売業免許とは？取得要件・費用を解説」をご覧ください。
申請にあたり、財務上の健全性について税務署へ細かく説明する必要がありました。
そこで、法人のキャッシュフローの健全性を示すとともに、直近のビジネスモデルの転換によって収支状況が大きく改善している点について、説得力のある事業計画や説明資料を作成。税務署へ経営の安定性を論理的に示し、経営基礎要件を突破しました。
直近の財務状況に不安がある場合でも、事業計画や説明資料を論理的に組み立てることで要件をクリアできるケースがあります。具体的なサポート内容や代行費用については「👉費用・料金一覧」をご確認いただけます。
申請の審査中、税務署の担当指導官が急遽交代するという不測の事態が発生しました。新しい担当官から、いくつかの追加資料の提出を求められました。
ここで審査が滞らないよう、弊所にて追加の確認事項を速やかに整理し、追加資料をスピーディーに提出。酒類指導官との綿密な連携により、不測の事態にも審査を止めることなくスムーズに完了させました。
行政書士からのメッセージ
「オフィスの要件や財務内容に不安がある」という場合でも、決して諦める必要はありません。
今回のケースでは、要件を確実にクリアするための「場所の的確な選定」や、法人の実態に合わせた「説得力のある説明資料の作成」が成功の鍵となりました。また、申請途中の担当者交代といった突発的な出来事に対しても、迅速なリカバリーを行うことで、補正もなく非常にスムーズな免許取得が可能となります。
「自社のオフィスや現在の財務状況でも免許が取れるだろうか」とお悩みの方も、まずは一度ご相談ください。
神奈川エリアでワインEC・通販免許をご検討中の方へ
横浜市・川崎市をはじめ、神奈川県内の税務署への申請手続や地域特有の特徴については「👉神奈川県で酒販免許の申請代行をお探しの方へ」で詳しく解説しています。
みのり青山行政書士事務所 代表紹介
| 事務所名 | みのり青山行政書士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 大谷 賢司（特定行政書士/申請取次行政書士） |
| 役職・所属団体 | 東京都行政書士会渋谷支部 理事 |
| 学歴・保有資格 |
早稲田大学商学部、早稲田大学ビジネススクール（WBS）卒業 日本ソムリエ協会認定ワインエキスパート 日本シードルマスター協会認定シードルアンバサダー |
| 主な実績・講演歴 | 2025年10月、2026年6月 渋谷区創業セミナー（特定創業支援等事業）にて東京都行政書士会渋谷支部代表として講師を担当 |
| 所在地 |
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目15番3号 プリメーラ道玄坂329 |
ビジネスモデル別 酒販免許の基本解説
ご自身のビジネスに合わせた最適な免許の基本情報と、解説動画をまとめています。
行政書士選びで失敗したくない方へ
酒類販売業免許の申請には、単なる法律の知識だけでなく、「お酒という商品の特性」と「実際の流通現場」への理解が不可欠です。酒類販売業免許申請において当事務所が選ばれている理由を、3つの特長としてご紹介します。
酒類販売業免許に特化
ワインエキスパート資格を持つ行政書士が、お酒の商品特性や流通実務も踏まえて申請をサポートします。
事業規模に応じた柔軟な設計
副業・EC販売・店舗販売・卸売まで、事業内容に応じて必要な免許や進め方をご提案します。弊所は司法書士との合同事務所であり、各種変更登記もワンストップで対応いたします。
不許可時の「報酬全額返金」保証
取得可能性を確認したうえで申請し、不許可の場合は報酬を全額返金。初めての方も安心してご相談いただけます。
※証明書取得費などの実費は除きます。
当事務所では、一件一件、要件の確認や事前準備を丁寧に行ったうえで受任・申請を進めています。現時点では、受任した酒類販売免許申請において、不許可となった案件はありません。
「法律の専門家」としてだけでなく、「お酒のビジネスパートナー」として、あなたの事業プランを形にするお手伝いをいたします。
地域別の酒販免許申請サポート
酒類販売業免許は、販売場の所在地を管轄する税務署との関係や、物件・販売方法・事業内容の整理が重要です。
当事務所では、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・山梨県などを中心に、地域ごとの酒販免許申請のポイントや対応エリアをご案内しています。
東京都で酒販免許の申請代行をお探しの方へ
都内の管轄税務署や、渋谷区・新宿区をはじめとする地域別の申請ポイントを解説します。
詳しく見る →神奈川県で酒販免許の申請代行をお探しの方へ
横浜市・川崎市を含む神奈川県内の酒販免許申請の流れや注意点をご案内します。
詳しく見る →千葉県で酒販免許の申請代行をお探しの方へ
千葉県内で酒販免許を申請する際の管轄や必要書類の考え方をまとめています。
詳しく見る →埼玉県で酒販免許の申請代行をお探しの方へ
埼玉県での販売場設定や申請準備のポイントを地域別に確認できます。
詳しく見る →山梨県の酒販免許申請対応エリア一覧
山梨県内で酒販免許申請をご検討中の方向けに、対応エリアと申請の要点を掲載しています。
詳しく見る →※上記以外の地域についても、オンラインにて全国対応しております。